法務研究科は、全学および本研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、人間力・国際力・法律力を備えた法曹を養成するため、以下のカリキュラム・ポリシーを具現化した教育課程を体系的に編成し、教育指導体制を構築、実践します。

「法律基本科目群」のうち、公法系8単位、民事系19単位、刑事系8単位を必修科目として履修し、憲法・民法・刑法・行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基本七法についての基本的知識と体系的理解の修得を目指し、その学修を通じて法的思考能力を養成し、より確かな法律力を養成します。また、2023年度から司法試験の在学中受験が可能となることから、司法試験の選択科目に相当する科目を1年次から履修できることとしました。なお、法律基本科目の基礎学力が十分に備わっているかを判定するため進級制が適用されます。2年次に進級するためには、1年次配当の法律基本科目について一定要件を満たすことが必要です。

1年次で身につけた基本七法の基本的知識・体系的理解を前提に、具体的な事例・判例を題材とする演習によって実務に即した問題解決能力を修得するとともに、基本的知識と体系的理解の更なる深化を図ります。とくに各演習科目では、理論と実務の架橋を意識した学修を目指します。また、2年次には、法律実務に不可欠の要件事実・事実認定の基礎理論を集中的に学修します。加えて臨床科目として法律事務所などにおけるエクスターンシップや、他者を思いやる豊かな人間性を育むためローヤリング・クリニックなどを履修することもできます。なお、2年次から3年次に進級するためには、2年次配当の法律基本科目について、一定要件を満たすことが必要です。

公法系、民事系、刑事系の各科目について、総合的な視点から問題点を分析し、検討することで、より実務的な問題解決能力を向上させるとともに、司法試験に対応できる実力を育みます。あわせて、司法試験合格後の司法修習との連携を視野に入れた民事訴訟並びに刑事訴訟および公法の各実務を学修します。また、展開・先端科目の履修によって、国際力の養成を含む幅広い法律実務の知識と理解を深め、法曹としての幅広い知見を身につけます。

全学年を通じて、成績評価は、原則として、すべての授業科目について平常点（小テストや授業における発言など）と定期試験の結果を総合して行います。ただし、研究科委員会が相当な理由があると認めた場合には、定期試験結果に代えて、起案課題・レポート課題などの結果によって評価することもあります。