進路・資格

卒業後の進路

司法試験、外交官、国家・地方公務員、大手企業などで高い実績。

外交官のほか、国際協力機構(JICA)などグローバルなキャリアでも合格者を輩出しました。また国家公務員・地方公務員ともに7年連続で過去最高水準の合格実績となっています。合格率と合格先では全国トップクラスの実績です。とくに現役合格率が高いのが、創価大学法学部の強みです。法学部の特色の1つである司法試験の合格実績は戦後創立された日本の高等教育機関のなかでは、第1位の実績で、世界で活躍する国際弁護士も輩出しています。

また法学の専門性や留学経験を活かして「金融」「コンサル」「建設」「メーカー」「生保・損保」「マスメディア」などの幅広い分野の大手企業にも就職しています。卒業後の進路は多様で多岐にわたっています。

進路データ

公務員・各種試験 過去5年の実績(2017~2021年度実績)

■外交官(専門職) 3名( 累計合格者48名)
■国家公務員・総合職4 名( 最終合格) ※内2名は採用、2名は司法試験合格
■国家公務員・一般職31名、
■国家公務員・専門職46 名
■地方公務員124 名 
■公安21名 ほか多数

主な就職先一覧(2024年度卒業生)

農業,林業 JAきみつ(君津市農業協同組合)
建設業 Aim(株), (株)朝日工業社, (株)石井電気工事, 鹿島建設(株), (株)関電工, (株)木下工務店, 西武建設(株), (株)セントラルユニ, 大成設備(株), ダイダン(株), 大和ハウス工業(株), 東利工業(株), ナブコシステム(株), 日本防蝕工業(株), レイズネクスト(株)
製造業 (株)イトーキ, (株)くろがね工作所, (株)コロンバン, サンショウ(株), 大和冷機工業(株), (株)トップ, トヨタ自動車(株), 鳴海製陶(株), 日産自動車(株), 日本電波工業(株), (株)日立製作所, (株)平山ホールディングス, (株)フコク, 富士通(株), 三菱自動車工業(株), 三菱電機(株), (株)山口製作所, (株)読売新聞社
電気,ガス,熱供給,水道業 (株)エネアーク関東, 北海道電力(株)
情報通信業 (株)ACN, (株)BUZZSHIP, (株)BWORKS, SGシステム(株), (株)U-NEXT HOLDINGS, エクシオ・デジタルソリューションズ(株), キンドリルジャパン・テクノロジーサービス(株), コグニザントジャパン(株), (株)第一コンピューターサービス, 東京水道(株), (株)東計電算, 東晶貿易(株), ヒューマンズ・ネット(株), 富士ソフト(株), (株)マーキュリー, 日本アイ・ビー・エム(株)
運輸業,郵便業 NX・NPロジスティクス(株), キリングループロジスティクス(株), 京王バス(株), 第一貨物(株), 太盛運輸(株), (株)ダイトーコーポレーション, (株)バンテック, 東日本旅客鉄道(株), 日通NECロジスティクス(株)
卸売業,小売業 JFE商事鉄鋼建材(株), JKホールディングス(株), LVMHファッション・グループ・ジャパン合同会社, (株)SHINKO, (株)アイ・ユー・ケイ, 兼松コミュニケーションズ(株), (株)唐沢農機サービス, (株)キタムラ, (株)チュチュアンナ, 富田薬品(株), (株)日本アクセス, (株)ノジマ, 星野楽器販売(株), (株)ホンダカーズ神奈川北, (株)マザーハウス, (株)マック, 三菱商事ケミカル(株), (株)ヨドバシカメラ, (株)ライオン事務器, (株)ロジコムホールディングス
金融業,保険業 尼崎信用金庫, (株)伊予銀行, 極東証券(株), (株)ジャックス, 住友生命保険相互会社, 中南信用金庫, 明治安田生命保険相互会社, (株)りそな銀行, (株)琉球銀行
不動産業,物品賃貸業 (株)ウィローズ, (株)カチタス, (株)大京, 東建コーポレーション(株), (株)プレサンスコーポレーション

学術研究,専門・技術   サービス業

FPTジャパンホールディングス(株), SATO社会保険労務士法人 佐藤事務所, YUMENOHANASHI(株), キンドリルジャパン(株), (株)小島労務管理事務所, (株)シグマクシス・ホールディングス, 税理士法人松本, 税理士法人ゆびすい, タイムズサービス(株), 辻・本郷税理士法人, (株)帝国データバンク, デロイトトーマツコンサルティング合同会社, (株)ブームアップ, フクダリーガルコントラクツ&サービシス司法書士法人, (株)フューチャ技研, 弁護士法人ユア・エース, (株)マネジメントソリューションズ
宿泊業,飲食サービス業 C-United(株), (株)星野リゾート
生活関連サービス業,娯楽業 (株)埼玉武蔵ヒートベアーズ, (株)ソシエ・ワールド, (株)新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ, (株)パブリック・ベースボールクラブ徳島 (徳島インディゴソックス), フロンティア(株)
教育,学習支援業 NOVAホールディングス(株)
医療,福祉 (株)エルチェ, (株)木下の介護, 社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院, 社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団, 社会福祉法人東京家庭学校上水保育園, 社会福祉法人阪神福祉事業団, 社会福祉法人もくば会, 地方独立行政法人東京都立病院機構, (株)ベネッセスタイルケア
複合サービス事業 全国農業協同組合連合会
サービス業(他に分類されないもの) (株)MSK, (株)アライブ, (株)アルシエ, (株)エイジェック, (株)オーク情報システム, かんぽシステムソリューションズ(株),  (株)コプロ・ホールディングス, (株)綜合キャリアオプション, (株)増進会ホールディングス, (株)太平エンジニアリング, 東急セキュリティ(株), 独立行政法人福祉医療機構, トヨタエルアンドエフ東京(株), (株)日本マンパワー, (株)ネクステージ, (株)パソナグループ, (株)日立システムズパワーサービス, (株)ベクトル, (株)マルハン, ミイダス(株),  (株)モバイルコミュニケーションズ, 焼津マリーンズ, レイノス(株), (株)ワールドコンストラクション
公務(他に分類されるものを除く) 足立区役所, 江戸川区役所, 大阪府庁, 外務省専門職, 京都市消防局, 厚生労働省, 国土交通省, 自衛隊(陸上、海上、航空), 静岡市役所, 世田谷区役所, 東京都庁, 名古屋市役所, 練馬区役所, 農林水産省, 防衛省, 文部科学省, 山口県庁, 大和市役所, 横浜市役所
上記以外のもの 三越CRプログラム
進学 大阪芸術大学通信教育学部, 学校法人法政大学大学院, グラスゴー大学大学院, 創価大学大学院, 創価大学通信教育部, 創価大学法科大学院, 多摩美術大学, 千葉大学法科大学院, 吉本総合芸能学院(NSC), 立教大学大学院, 早稲田大学

 

主な大学院進学先一覧(2022~2023年度卒業生)

京都大学大学院,名古屋大学大学院,創価大学大学院,創価大学法科大学院,鳴門教育大学大学院,広島大学大学院

エセックス大学大学院,オーフス大学大学院,ゲルフ大学大学院,サセックス大学大学院

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進路サポート

法学部独自でイベントを開催。社会で活躍する法学部OB・OGを招いて、「就業の意味」および「選択する職業」を考える内的キャリア形成の機会を提供しています。

司法試験、外交官、国家・地方公務員、大手企業などで高い実績

外交官専門職の合格のほか、国際協力機構(JICA)などグローバルなキャリアでも合格者を輩出しています。また国家公務員・地方公務員ともに7年連続で過去最高水準の合格実績となっています。合格率と合格先では全国トップクラスの実績です。とくに現役合格率が高いのが、創価大学法学部の強みです。
法学部の特色の1つである司法試験の合格実績は戦後創立された日本の高等教育機関のなかでは、第1位の実績で、世界で活躍する国際弁護士も輩出しています。また法学の専門性や留学経験をいかして「金融」「コンサル」「建設」「メーカー」「生保・損保」などの幅広い分野の大手企業にも就職しています。卒業後の進路は多様で多岐にわたっています。

法学部の進路サポート

「法学部ミライ探究フェスタ2024」を開催!

キャリア・コース制をとる法学部は、教育の一環として「法学部ミライ探究フェスタ」を開催しました。6月15日、民間企業、各種公務員の法学部卒業生に本部棟にお越しいただき、将来のキャリア・モデルとして学生たちに対面で懇談していただきました。民間企業は、金融、コンサル、人材サービス、IT、建設、メーカー、製薬、化粧品、電力、保険、メディア等、公務員は、国家、地方等から参加していただきました。
「就業の意味」および「選択する職業」を考える内的キャリア形成の機会を提供すること、そして法学部における「学び」がキャリア形成と連動していることを自覚し、「法学部における学び」にフィードバックする好機とすることが目的でした。法学部1・2年生が約70名が参加しました。
1年生は、翌年にはコース選択そしてゼミ選択を迎えます。「自分は、将来、どういう人間になりたいのか」「社会のなかでどういう職業で貢献していきたいのか」などを考えていくことが大事です。2年生は、すでに今年コース選択をしました。これからは、法曹をめざす、民間企業をめざす、公務員をめざす、その進路を本格的に3年になるまでに確立する必要があります。このように進路を決めるためには、まず内的キャリアを形成していくことが必要です。
法学部のコース制を卒業した多くの卒業生の皆さんがはせ参じてくれて、キャリアのマッチングが図られた一日となりました。懇談終了後の学生たちの表情も変わり、社会へ出ることの不安感が払拭され、現在の勉強の意味を理解した笑顔が見られました。

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キャリアに強い法学部

法学の専門性や留学経験を活かして司法試験はもちろん、公務員、民間企業など卒業後の進路は多様で多岐にわっています。

司法試験

「人間のため、民衆のため、正義のため」という本学法曹の理念のもと、旧司法試験の時代の第1期生から、毎年、合格者を出してきました。開学以来の合格者数は計448名に達しています(2023年11月現在)。そのバックボーンには、学生一人ひとりの努力はもちろん、法曹界で活躍する卒業生のサポートがあります。司法試験対策にあたっては、本学出身法曹による「創大法曹会」の若手がチューターとして直接担当。きめ細かな指導を展開しています。

国家公務員・地方公務員

年ごとに難しさが増す公務員試験。個人での努力も必要ですが、それぞれの試験に適した対策が欠かせない要素です。これまでに培ってきた合格ノウハウと豊富な情報量をもとに充実したサポートを提供しています。

民間企業

法学の専門性や留学経験をいかして「金融」や、「通信」、「建設」などの分野の一般企業にも幅広く就職しています。卒業後の進路は多様で多岐にわたっています。

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取得できる資格

司法試験、税理士、司法書士、行政書士、外交官(外務省専門職員採用試験)、社会保険労務士、国家公務員、宅地建物取引士、地方公務員などです。

関連資格・試験

  • 司法試験
  • 司法書士
  • 外交官(外務省専門職員採用試験)
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 税理士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 公認会計士
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卒業生からのメッセージ

留学の経験から就職へと繋げた先輩たちの声を掲載。留学中の学生生活や進路にどのような影響を与えたのかなど、興味深い話が盛りだくさんです。

卒業生紹介

結核のない世界へ – WHOでの取り組み

森下 福史さん
世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務所(法学部法律学科 2006年卒業)

1、大学時代の学び

「将来は国連職員になって国際社会に貢献したい」そんな思いを胸に創価大学に入学。法律を切り口に国際的な問題について学び、考える力を養いたいと思い、国際法を専攻するために法学部を選びました。国内法とは異なる国際法の特性に関心を持ち、その学びを通して法律の果たす重要な役割、そしてその限界も垣間見ることができました。また、複雑な国際社会の構造とそれに内在する様々な問題をマクロ・ミクロの両方の視点でみることができ、自分の視野を広げるとともに、海外の現場で実際に働いてみたいと思うようになりました。
卒業後は国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊として、パプアニューギニアに派遣され2年間ボランティアを経験。感染症対策隊員として結核対策に従事し、非医療従事者でも患者の命を守るために重要な役割を担うことができると実感しました。その後、英国のリバプール大学熱帯医学校にて、国際公衆衛生の修士号を取得し、フィリピンにある世界保健機関(WHO)でボランティアを経験。その後は、WHOのコンサルタントとしてアジア大洋州の国々で結核対策の支援に従事しました。5年間のコンサルタント経験を経て、2017年にWHOの正規職員として採用されました。

2、現在の仕事

現在は、フィリピンにあるWHO西太平洋地域事務所、感染症対策部、結核・ハンセン病課にて専門官として、域内の37カ国の結核・ハンセン病対策を支援しています。業務内容は、主として域内の結核サーベイランスシステムの強化、各国から報告されるデータの分析、調査研究活動の推進、薬剤管理等の技術的な分野を担当しています。疫学データや研究から得られたエビデンスを並べて、各国の保健省の方々と効果的な対策を検討し、政策形成のプロセスを支援することも重要な仕事です。

カンボジアの国立病院にて、結核病棟で働くスタッフと。(一番左がご本人)

昨今では、貧困層をはじめ社会的弱者のための結核対策、多国間地域における移民の結核対策、また患者の経済的負担を軽減するための社会保障政策を推し進める取り組みにも力を注いでいます。日々の業務はデータを多く扱うため細かい作業が多いですが、国レベルでの公衆衛生政策の発展、人々の健康の増進に直結する仕事ができるため大きなやりがいを感じています。

3、法学部の学びと仕事の関係

公衆衛生の分野においては、法律は政策を実施するため、行動を規制するための重要なツールです。 WHOとしても、拘束力のある地域枠組みの締結の主導・推進や、国内法の整備を進めるために各国政府に働きかけを行うなど、積極的に法的な分野への支援を拡大しています。私自身、移民法・出入国管理法が規定する結核健診の国別の差異の調査や、ハンセン病患者に対する差別的な法律の調査等、実際に法律を扱う仕事にも携わりました。学部時代に法学を体系的に学ぶことができたことは、今とても役立っています。

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大学時代の学びが世界をつなぐ

羽竹 房枝さん
日本航空株式会社(法学部法律学科 1997年卒業)

1、大学時代の学び

高校時代より国と国の関係について非常に興味があり、国際法を学べる法学部を希望しそれを学べるゼミに所属しました。国際連合や各国が参加する国際条約について学びました。当時、核兵器に関する条約について学ぶ一環で、被爆国日本の位置づけや役割などをゼミ生達と意見交換したことがとても印象に残っています。国単位での外交だけでなく個人単位での国際交流の大切さも感じており、法学部の専門分野だけでなく、語学力向上も意識し授業を選択するようにしました。アメリカとカナダへ二度の語学研修にも参加しました。課外活動でも日本文化を知ろうと筝曲部に所属し、春に行われる創立者と周恩来首相との友誼の証である周桜を愛でる周桜観桜会での演奏や、交流のあるアメリカ横田基地内小学校の文化際に参加しました。日本文化をアメリカの子供たちに紹介するため、箏でアメリカ国家を演奏するなど、積極的に国際交流の場に参加していました。

2、現在の仕事

国内線では地方路線の先任客室乗務員として、国際線ではエコノミークラス、ビジネスクラスなどの各クラスの責任者として日々、日本各地、世界各国をフライトしています。お客さまは様々な目的で飛行機にお乗りになられます。機内での過ごし方やご要望も十人十色です。接客のプロとして、お客様のニーズを的確にキャッチし、それぞれに合った方法やタイミングで最高のサービスが提供できるよう常に努めています。また、飛行機ははるか高い上空を飛行しています。

安全にお客さまを目的地までお連れすることが一番大切です。常に安全運航を守る保安要員としての自覚を持ち、笑顔の奥に大切な命をおあずかりしている責任感を持って一便一便を真剣にフライトしています。目的地に着き、降機の際に笑顔で降りられるお客さまの様子を見ることが最高の喜びであり、客室乗務員の仕事の醍醐味だと感じています。

3、法学部の学びと仕事の関係

日本の航空機が他国に降りたつこと自体が平和外交の一環であると感じています。お客さまのご搭乗の目的は、個人の旅行をはじめ国単位の外交会議や、貿易、商談など様々です。その目的が円滑に進むよう、機内で快適に過ごしいただくことが私達の仕事です。日本に来られる外国人のお客さまも増加しています。日本の良い印象を持ち帰国される、その小さな国際交流の積み重ねが平和に繋がっていくと感じています。

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挑戦し抜く中に、未来が創造される

谷口 和寛さん
株式会社リクルート(法学部法律学科 2018年卒業)

1、大学時代の学び

⼤学時代は、法学部での学びやマラヤ⼤学への留学、後輩の就職支援をするグループなどの活動を通じて、様々な人と関わり、自身と向き合いながら挑戦し続けた学生生活でした。その中で、私が最も学んだことは「挑戦し抜く」ことの重要性です。きっかけとなったのは、入学式で創立者からいただいた「挑戦し抜く中に、偉大な未来が創造される」というメッセージでした。私にとっての挑戦とは、何事にも当事者意識をもち、最後の最後まで最善の努力をし抜くことです。この心構えをどんな時も胸に持ち、行動し続けたことが私の誇りとなっています。現在もそのままこの姿勢を貫いており、社会においても重要なことだと実感しています。

また、当時の仲間とは今でも交流が続いており、それも大きな財産のひとつです。創価大学は多様な経験の機会に満ちた場であり、挑戦するための環境が整っています。そのおかげで気兼ねなく挑戦し、大きく成長できたことに感謝しています。

2、現在の仕事

現在は、社内の様々な立場の方と協働し、人材領域の商品の企画・開発を推進して行く役割を担っています。
リクルートには「私たちは、新しい価値の創造を通じ社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念があり、その実現のため、さまざまなサービスを提供しています。これらのサービスに共通しているのは、企業が提供するさまざまなサービスや商品群と個人のニーズを結びつけるマッチングビジネスであるということです。こうした企業と個人のマッチングを促進することで、各業界の進化に貢献できると考えています。各業界の進化こそが、個人の不自由・不便といった「不」の解消に繋がるのです。

3、法学部の学びと仕事の関係

ビジネスは、答えのない問いとそこに向かう問題解決の繰り返しです。思考のパターンとして「もともとの趣旨に立ち返る」「それを説得的にアウトプットする」という思考技術や、「そもそも座学が全ての仕事に当てはまるものではない」と事象に合わせて自分の頭で考える癖は、法律を学ぶ上での「解釈」を考える中でついたのではないかと思います。

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創価大学出身者としての誇りをもって。

福島 正義さん
東京ジャスティス法律事務所所長 弁護士(法学部法律学科 1994年卒業)

1、大学時代の学び

創価大学に入学して、有名な国家試験研究室(現在の法律教育センター)に入室致しました。大学1・2年次は講義、3年次以降はゼミを大学等の先輩方に担当して頂き、大変にお世話になりました。この原稿を書いていて、お世話になった先輩の顔を思い浮かべると懐かしい思いを抱きます。昔の答案練習会の問題は先輩が自前で作成してくださっていました。厳しくも温かい熱心な指導は、創価大学国家試験研究室の伝統でもあります。

2、現在の仕事

主に一般民事事件が多いですが、特に建築紛争や労働事件(使用者側)が多いです。そして、本年4月2日から、第二東京弁護士会の副会長に就任致しました。初日から最高裁長官、同判事14名、検事総長、次長検事等の挨拶回りから始まりました。同弁護士会の会員数は5,680名(8月15日現在)おり、日本で2番目に多い弁護士会です。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士が、国家権力から独立して活動しやすいように、弁護士資格の付与、財政、懲戒権等を独自に有する弁護士会が存在します。その弁護士会が、市民からの信頼を得られるために、多岐にわたる活動を行っているのですが、それらの活動が円滑に進むように副会長として行動しています。自分の事務所になかなか帰れないくらい忙しいですが、得難い経験をさせていただいています。創大出身者として、信頼と実績を残せるように、全力で取り組んでいます。

3、法学部の学びと仕事の関係

現在の事務所は、創大37期の堤真吾弁護士と運営しています。私が副会長の業務で忙しい代わりに堤弁護士が八面六臂の活躍をしています。また、テレビでも報道された難しい事件を受任したのですが、創大第1号の司法試験合格者で1期生の小林芳夫さんに相談して、目から鱗がおちるアドバイスをいただいたりしています。卒業後も、先輩には面倒を見ていただき、また後輩にも仕事を助けてもらっているなど、ネットワークの良さは創大の特色であると思います。多くの後輩が法学部に入学していただければと思いますし、視野もチャンスも広がります。

堤真吾弁護士(左)と共に
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自分の選んだ道で、自分らしく輝く

毛利 道子さん
横浜市役所(国際局国際政策部国際連携課)(法学部法律学科 2014年卒業)

1、大学時代の学び

6学部横断型の選抜プログラムであるGlobal Citizenship Program(GCP)の一期生として入学し、英語をはじめ、統計学やグループリサーチを行う授業を通して、英語力、数理能力、論理的思考能力などを磨きました。私は高校時代、アメリカの大学受験に失敗した経験から、特に英語の習得には必死に挑戦しました。また、個々の専門分野が異なるGCPの仲間たちとグループワークを行うなかで、物事を柔軟に、多角的に捉える姿勢も培わせていただきました。

法学部では、労働法の授業をきっかけに労働者の権利保障に関心を持ち始め、国家公務員専門職である労働基準監督官を志すようになりました。しかし、公共政策の勉強を始めてみると、公務員の仕事の幅の広さと、「現場」に最も近い基礎自治体で働く難しさとやりがいを学び、現在の仕事へと繋がっています。私は大学卒業後、2年間の浪人を経て就職しましたが、卒業後もサポートし続けてくださった先生方と、両親に、心から感謝しています。

2、現在の仕事

国際局国際政策部国際連携課という部署で、姉妹友好都市を中心とした海外との連携に関する仕事をしています。「横浜」というまちが持続的に成長していくために、国際交流を通して海外の活力を市内に取り込むとともに、横浜の強みを活かした国際貢献によって海外との友好関係を築いています。
本年6月には、友好都市提携45周年を迎える中国上海市の市長が20年ぶりに横浜を訪問され、この受け入れに関するすべての業務を任せていただきました。横浜市長との面会をはじめ、歓迎レセプション、友好交流協定書の調印式、市内視察の調整等を行い、協定書の内容決定あたっては、世界トップレベルの上海市の教育事情を踏まえて、教育分野での交流を盛り込むための調整に携わりました。
入庁後、初の配属先が国際局であり、新人の頃から市長の海外出張案件等を任せていただき、また、時には一人で海外出張に赴くなど、難しいですが、やりがいのある業務に従事しています。

上海市 応勇市長(左)と横浜市 林文子市長(右)
(撮影:毛利)カメラマンも大切な業務です!
3、法学部の学びと仕事の関係

公共政策ワークショップという、国や各都市が抱える政策課題について、各自治体の取り組みを参考に研究するグループプロジェクト型の授業を通して、チームワーク力をはじめ情報収集・分析力、問題解決力などが培われました。実際に社会が直面している問題を取り扱うなかで、正しい根拠に基づいた実現可能性の高い解決策の提示が求められ、現在の仕事に取り組む上でも必要とされる課題解決へのアプローチの姿勢を学びました。

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留学経験を活かして司法アクセス障害改善に貢献

木暮 光恵さん
日本司法支援センター(法テラス) 弁護士(法学部法律学科 2013年卒業)

1、大学時代の学び

入学当初は、法曹に魅力を感じつつも、国際関係にも興味があり、英語の勉強に励んでいました。そうしたところ、香港大学でのPHR(Peace & Human Rights)海外研修プログラムが開設され、これに参加しました。この研修を通じて、海外で学ぶからこそ、日本の現状について、視野を広げて考えられることを実感し、本格的に長期留学に挑戦しようと決意しました。

3年次には、マカオ大学へ交換留学。留学中は、学生寮の部屋がダブルブッキングされるというトラブルに見舞われ、適切な窓口がわからないことで不安な日々を過ごしたこともありました。しかし、これをきっかけに、適切な法的相談窓口にたどり着くことが困難な方への支援(司法アクセスの改善)をしたい、そのためにワンストップで仕事をすることできる弁護士を目指そうと考えるようになりました。
帰国後は、法科大学院への進学のために、少人数制のゼミ形式の授業を積極的に受講するなどして、基本六法を徹して学びました。

2、現在の仕事

留学中の経験もあり、はじめは、外国人の方を対象とした司法アクセス改善に携わることを考えていました。しかし、司法アクセス改善について調べていくと、次第に、日本人であっても、国内における司法アクセスが困難な場合があるという実情がわかってきました。
法テラスの常勤弁護士は、弁護士が少ない地域(司法過疎地)の法律事務所に赴任したり、金銭的に弁護士に依頼することが困難な方や、高齢であったり障がいを持っていたりするが故に司法アクセスが困難な方を対象に、司法サービスを提供することを主な業務としています。

私が現在赴任している宮崎県延岡市は、県内第三位の人口を有する都市ですが、人口に対する弁護士数はまだ足りていないのが現状です。日々の主な業務としては、法律事務所に赴くことができない高齢者や障がい者の方への出張相談や、国選弁護活動、高齢者や障がい者に携わる関係機関からの電話相談などを行っています。

3、法学部の学びと仕事の関係

法律を研鑽することはもちろんですが、福祉や医療機関につなげることで、依頼者がよりよく生活できるようになることも多く、周辺分野への理解も欠かせません。一つの問題に対するアプローチのために視野を広くもつことは、留学時代に培った経験が活きており、無駄なことは一つもなかったと実感しています。

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平和を創るグローカル・ジャーナリストを目指して

坂本 信博さん
株式会社西日本新聞社(法学部法律学科 1995年卒業)

1、大学時代の学び

入学当初は外交官を志していました。大学1年の時、現在はアメリカ創価大学の学長をしておられる羽吹好史先生(当時は経済学部助教授)の教養演習(ゼミ)で、自分が見聞したことを文章で伝える面白さを知り、父の仕事で幼いころから漠然と憧れていた新聞記者を目指すようになりました。
3、4年次は、高村忠成先生のゼミで政治学を専攻し、ガンディーのインド独立運動とヒンドゥー、イスラム両教徒の民族融和政策を研究。卒業後は、多民族国家であるマレーシアの国立マラヤ大学に2年間留学し、マレー語、英語、中国語とイスラム法学を学びました。
在学中は落語研究会に所属。「南亭骨太」(なんていこった)の芸名で落語やコントに打ち込み、部長を務めました。「人に笑われまいと生きる世の中で、あなたに笑ってほしいと心から願う」という当時の落研のスローガンが今も大好きです。他大学生との「模擬国連」活動にも参加し、国連研究会の創設にも携わりました。

2、現在の仕事

マレーシアの邦字紙記者と商社勤務を経て、1999年に九州のブロック紙・西日本新聞社に入社。長崎総局、宗像支局を経て社会部で医療や教育の取材、調査報道などに取り組み、2011年からは東京支社で省庁や与党、首相官邸の取材を担当しました。
ライフワークの一つは「安全保障と核廃絶」です。2014年からは編集局の安全保障取材班キャップとして8カ国をルポし、平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞を同僚と受賞しました。核兵器禁止条約が採択された際は国連本部で歴史的瞬間を取材しました。
2017年からは社会部デスク兼遊軍キャップとして、急増する外国人労働者の実態に迫る長期連載「新 移民時代」を企画。国策の転換にもつながり、石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞を受賞しました。現在は、SNSで読者とつながり、「知りたい」にこたえる伴走型調査報道「あなたの特命取材班」を展開しつつ、新聞ジャーナリズムの未来を探っています。

3、法学部の学びと仕事の関係

法律や政治学の知識は、警察・司法から地方自治や国政まで幅広い取材で役立ちました。高村先生に教わった“Think globally, Act locally”はブロック紙の記者としての指針になりました。初任地の長崎で原爆取材をして以来「安全保障と核廃絶」をライフワークとしてきた根っこは、創立者が示された建学の精神「人類の平和を守るフォートレス(要塞)たれ」にあります。ジャーナリストは、人間主義に基づく法学教育を受けた創大生に最適の仕事だと強く思います。

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インフラ整備でミャンマーの国づくりを支援

安井 伸治さん
独立行政法人国際協力機構(JICA)(法学部法律学科 2012年卒業)

1、大学時代の学び

公共政策を研究するゼミに所属し、担当教員である土井教授から熱意がこもった指導をいただきながら政策の事例研究を行い、政策立案のために必要な、課題設定・課題解決のための論理的な思考プロセスを学びました。また、「公共政策ワークショップ」においては、現場の第一線で活躍する実務家の方から講義をいただき、社会保障や地方活性化、官民協働などの、政策形成・実施の現場の最前線の実情を学ぶことができました。
加えて、アメリカ創価大学への1年間の交換留学を経験し、語学力の向上のみならず、英語を用いたアカデミックな議論や文章作成、ロジカルな思考のための能力を身につけました。
こうした経験をもとに、大学卒業後は東京大学公共政策大学院、コロンビア大学公共政策大学院に進学。国内・海外における公共政策への知識をさらに深め、大学院修了後は海外の開発途上地域における政策形成・実施を支援することができるJICAへ入構しました。

2、現在の仕事

2014年のJICAへの入構後、契約手続きを担当する部署での業務を経て、2016年から東京のJICA本部において、ミャンマーの電力、産業振興、金融分野での案件形成に携わりました。日本が約30年前に建設を支援した水力発電所の老朽化に対応するための改修案件や、中小企業の金融へのアクセスの改善のためのプロジェクトなど、2年間で300億円以上の資金協力を合意に導きました。また、最大のガス火力発電所の建設のための調査を開始するなど、将来のミャンマーの発展を支える仕事に取り組みました。
2018年からはミャンマーに駐在を開始し、新たに海港、空港、上下水道分野のプロジェクトを担当し、国家の発展のための情熱と強い志を持つ相手国の人々と共に、現地でミャンマーの国づくりを支えています。国家の根幹を支えるインフラの整備を通し、50年後、100年後の国家の発展を支えることができる仕事に、大きなやりがいを感じています。

3、法学部の学びと仕事の関係

インフラ整備は、新たな建設から、インフラの運営・維持管理までのプロセスを、国などの公的セクターと、企業などの民間セクターで適切に役割・責任を分担することが重要です。そのためには、官民連携のための細かい制度設計を深く理解しておく必要があります。
大学時代に学んだ、公共政策ゼミでの課題発見・解決の思考や、公共政策ワークショップでの実務家の方々からの講義で学んだ知識が、仕事の礎となっています。

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国際法律事務所での執務の魅力

森田 尊伸さん
DLA Piper東京外国法共同事業法律事務所・アソシエイト(法学部法律学科 2014年卒業)

1、大学時代の学び

入学時すでに弁護士を志していた私は、大学1年生から国家資格研究室(現在の法律教育センター)に所属し、ロースクールへの進学、司法試験への合格を目指した法学の勉強をはじめました。国家資格研究室では、志の高い同期や先輩がたくさん所属し、日々刺激を受けながら勉学に励むことができます。また、創価大学では、「先輩が後輩を育てる」という精神のもと、たくさんの優秀なOBOGの弁護士が教えにきてくださるため、国研やゼミ形式の授業を通じて、独学では得ることのできない、法的な思考作法や、法学の深さ、面白さを学ぶことができました。
日常生活の面では、大学2年生までの2年間を、宝友寮で過ごしました。男子寮での共同生活ではつらいこともたくさんありましたが、寮生活を通じて学んだ創立者の教育の理念や、人間錬磨の中で培った人間力は、今でもなお、私の根本になっています。

2、現在の仕事

現在は、ロンドンに拠点を置くグローバルローファームであるDLAPiperの東京オフィスにて、弁護士として執務しています。
東京オフィスでは、不動産チームに所属し、外国の投資家による国内不動産の買収案件や、その他様々なクロスボーダー案件に携わっています。DLA Piperは世界55カ国に100以上のオフィスを有しているため、日々の職務の中で、海外オフィスの弁護士と連携を取りながら案件を処理する機会がたくさんあります。外国人弁護士と協力しながら、海外のクライアントに日本の法制度を説明したり、国内法の観点からの助言をしたりする時に、渉外弁護士としての仕事の面白さを強く感じます。

3、法学部の学びと仕事の関係

国際的な法律事務所で働く上では、高度な英語力が求められることはもちろんですが、それ以上に大切なのは、法律家たる弁護士として一流であることだと思います。そして、一流の法律家になるためには、学生時代にいかに深く法を学んだか、法の精神を身につけるための人間力をいかに養成したか、というところが大事になってくると思います。私自身、人間としても法曹としてもまだまだ未熟者ですが、創価大学で学んだものは、今後の弁護士人生において、間違いなく自分を支えてくれるものと確信しています。

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大学での学びが外交官の基礎に

田邊 由美子さん
外務省 総合外交政策局国際平和協力室 主査(法学部法律学科 2008年卒業)

1、大学時代の学び

大学進学当初から就職先として外交官や国際公務員に興味があり、法学部に入学しました。しかし法律の勉強は好きになれず、弁護士を目指す友人たちが憲法や刑法・民法の議論を深めていくのを聞きながら、課題や試験をクリアできるだけの勉強をこなしていたのが正直なところです。語学は好きだったので、法学部の単位のコマ以外はネイティブの先生が担当する授業を毎日取れるようにカリキュラムを組みました。
法学部では、多くのOBの方々が講師として来訪され、お話を聞く機会があると思います。民間企業で海外事業を展開するのも楽しそうでしたが、一企業を超えて大きな目的のために世界を舞台に仕事がしたいと考えたこと、また、外交官になったOBの方々の人間的な魅力に強く惹かれたこと、さらに、春休みを使って旅行したインドに強く関心を持ち、この国との関係を築く仕事ができたら面白いのではないかと考え、外交官を目指すことにしました。

2、現在の仕事

外務省では入省時に一つの担当言語を言い渡され、その言語の専門家となることが求められます。私はインドの公用語であるヒンディー語の担当として、5年間インドで勤務し、その後東京に戻ってからも日印関係の仕事を3年間担当しました。
外務省には、上記のような二国間関係の仕事のほかに、国連など国際機関とのマルチラテラルな仕事、条約作成、世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA)など国際経済の枠組みに関する仕事、邦人保護に携わる領事等の様々な仕事があります。

外務省では、担当する言語を超えて、これらの業務に携わります。私は現在、国連平和維持活動(PKO)に関する業務を担当する課で仕事をしています。国連PKOは国連安保理の決議に基づいて各国の軍隊が任務に当たる活動ですが、その内容に関してニューヨークの国連本部に出張して議論したり、国連PKOの質を向上させるために国連を通じ途上国の部隊の訓練を支援するため、アフリカに出張したりしています。

3、法学部の学びと仕事の関係

大学では国際法ゼミを選択し、国際法の論点を楽しく学ぶことができました。外交官として働くには国際法の知識は必須なので、しっかり学んでください。
社会人になると、仕事に没頭して周りが見えなくなってしまう時があります。そんな時は、「何のため」という創立者の指針を確認し、原点に立ち返ることがとても大切です。皆さんも大学生活のなかで、自身と向き合いながら、建学の精神と「何のため」を追及していってください。

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