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2018年07月13日 09時00分

一般社団法人全国建設業協会代表理事・専務理事の伊藤淳様が、法学部の授業で講義しました

 2018年7月10日(火)4限のビジネス&ロー・ワークショップⅠで、一般社団法人全国建設業協会の代表理事で専務理事でもあります伊藤淳様に講師としてお越しいただきました。

 講義は「建設業の最新情勢と法的課題」と題して主にパワーポイントで建設業協会と建設業界の状況についての説明があり、その後、課題演習として「災害協定締結をめぐる現状」について、グループ内で話し合い、まとまった回答を発表するといったワークショップが行われました。

 47都道府県にわたって約2万社の建設企業が、地域ごとにそれぞれ建設業団体を組織し、これらの地域建設業団体が全国建設業協会の会員になっています。全国建設業協会は、建設業の経営の改善および技術の向上ならびに環境・安全対策の推進に関する調査研究、建設業に関する情報、資料の収集および提供、建設業の社会的使命の重要性に関する啓発および支援、行政機関および関係諸団体に対する提言、要望および意見具申などといった業務を行っています。

 近年の建設投資額は、約55兆円ですが、ピーク時(1992年度)の約35%減であり、建設業許可業者は、約465千業者ですが、これはピーク時(1999年度末)の約23%減、建設業就業者数(498万人)も、ピーク時(1997年平均)の約27%減であり、いずれも減少傾向にはあります。しかし、建設業はわが国の地域づくり、国土づくりを行う非常に重要な役割を担っている産業です。建設企業が造った構造物、建物が社会を支えているといっても過言ではありません。

 このような建設業界に対しては、暴風雨等によって被災した地域の復旧活動を自治体より要請されることが多く、災害復旧も建設業界の業務の一つになっています。しかし、課題演習で検討したように、出動要請された建設企業の作業員が二次災害の被害に合うことも想定され、その際にはその補償をどこが受け持つのか問題となってきます(もちろん災害復旧を要請された建設企業がその従業員に対し安全配慮義務を尽くす義務はあります)。すなわち、現状のように、雇用者である建設企業だけが補償を負担するのが良いのかといった問題です。

 受講生は、建設業界が幅広い業務を担っており、災害復旧までもその業務であることにとても驚いていたようです。今後、この受講生の中から、建設業界を目指す者が出てくることが期待されます。

ページ公開日:2018年07月13日 09時00分