2020年01月28日

「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」審査結果発表

 2020年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査結果が発表されました。これは文部科学省が各法科大学院の取り組みを実績や将来性などにより重層的に評価し、支援するものです。以下同省ホームページから。

 このプログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取組を促し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。評価方法については、指標に基づいた基礎額を設定の上、加算率は各法科大学院の5年間(令和元年度~5年度)の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標と共にパッケージとして提案されたものに対し、各年度の進捗状況を評価しています。  

    <文部科学省>法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

 創価大学法科大学院は配分率85%。配分率を私大18法科大学院で見ると、早稲田大学、慶応義塾大学に次いで、創価大学、中央大学、明治大学、関西大学の4法科大学院が同率で並びます。創価大学法学部との連携教育、メンター制度によるきめ細かい学修指導体制などの取り組みが評価されました。創価大学法科大学院の、①基礎算定率は(リンク)各法科大学院の取り組み等のスライド5、②加算率は同6、③取り組み(全体構想/工程表)は同43-44で閲覧できます。
     
<配分率>(%)

早稲田大学(120) 
慶応義塾大学(105) 
創価大学(85)
中央大学(85)
明治大学(85)
関西大学(85)
愛知大学(80)
立命館大学(80)
上智大学(75)
関西学院大学(75)
福岡大学(75)
学習院大学(70)
法政大学(70)
専修大学(65)
日本大学(65)
南山大学(65)
同志社大学(65)
駒澤大学(60)
ページ公開日:2020年01月28日
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