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2020年12月14日 11時05分

法学部「人間の安全保障ワークショップ」のオンライン授業でピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎哲氏が講演!

    11月25日に行われた法学部「国際平和・外交コース」の「人間の安全保障ワークショップ」の授業では、「核廃絶と人間の安全保障」とのテーマのもと、ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎哲氏をお招きして、オンラインでワークショップを行いました。

    講演では、最初にピースボートやICANの活動の紹介があった後、2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」の成立の経緯や内容についてお話がありました。とくに、本年10月24日(日本時間10月25日)に本条約の発効要件である50番目の批准書が提出され、明年1月22日に発効が決まった裏には、国連創設75周年にあたるその日までに発効を確かなものにしたいとの国際社会の熱い思いがあったことが紹介されました。そして、同条約の根底には、核兵器のもたらす破滅的な結末を考えれば、いかなる理由においてもその保有や使用は認められるものではなく、その廃絶を目指さなければならないとの諸国の強い決意とICANをはじめとする多くのNGOやヒバクシャなど市民社会の連帯があったことが語られました。

    また、条約の実効性への疑問に対しては、対人地雷やクラスター弾禁止条約にみられるように、規範化によって生産や使用が激減したり、投資の引き揚げがあったことを通し、核兵器禁止条約の大きな意義もそこにあり、実際に銀行などでその動きが始まっていることが紹介されました。そして、歴史を振り返れば、奴隷制度の禁止や人権の普遍化、全面禁煙の例など、規範とともに社会は変わると訴えられました。

    さらに、国家の安全保障の観点から核保有国や核の傘のもとにある国々が固執する核抑止論については、気候変動やコロナ感染症の問題などを例に、本当に核兵器で安全が保障されるのかについて問いかけられました。そして、日本の同条約への署名、批准の実現のために行っている議員ウォッチやヒバクシャ国際署名、証言会の開催など、NGOや市民レベルの取り組みが紹介され、核廃絶におけるわが国と私たち一人一人の役割の重要性について強調されました。

     

    受講した学生からは、「核兵器禁止条約の実効性や意義などをわかりやすく、また具体的に教えていただき、とても勉強になりました。正直、私にとって『核兵器問題』は、その重要性は理解できても、地球環境問題や貧困問題などの他の地球規模課題と比べて、身近に感じにくいトピックでした。しかし、本日の講義を通じて、『市民が声を上げることが、核兵器へのお金の流れを止めることになる』ということや、『今の若者が、ヒバクシャの方々から直接お話を聞ける最後の世代になる』ということを学び、主体性と当事者意識を持って学ぶべきだと感じました。」などの感想が寄せられました。

    ページ公開日:2020年12月14日 11時05分
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