昨年（2021年）11月24日に行われた法学部「国際平和・外交コース」の「人間の安全保障ワークショップ」の授業では、「核廃絶と人間の安全保障」とのテーマのもと、ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎哲氏をお招きして、オンラインでワークショップを行いました。

講演では、最初にピースボートやICANの活動、ご自身の学生時代の海外での体験などに触れられた後、2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」が2021年1月22日に発効したことをふまえ、「核兵器禁止条約」の成立の経緯や内容、意義についてお話がありました。そして、核の脅威が高まっている中で、同条約の成立、発効には、核兵器のもたらす破滅的な結末を考えれば、いかなる理由においてもその保有や使用は認められるものではなく、その廃絶を目指さなければならないとの諸国の強い決意とICANをはじめとする多くのNGOやヒバクシャなど市民社会の連帯があったことが語られました。

また、核兵器禁止条約はNPT条約と矛盾しないこと、その実効性については、対人地雷やクラスター弾禁止条約にみられるように、規範化によって生産や使用が激減したり、投資の引き揚げがあったことを通し、核兵器を汚名化した点に禁止条約の意義があること、また実際に銀行などでその動きが始まっていることが紹介されました。そして、歴史を振り返れば、奴隷制度の禁止や人権の普遍化、全面禁煙の例など、規範とともに社会は変わると訴えられました。また、2022年に予定されている締約国会議の見通しについても述べられました。

さらに、国家の安全保障の観点から核保有国や核の傘のもとにある国々が固執する核抑止論について、気候変動やコロナ感染症の問題などを例に、本当に核兵器で安全が保障されるのかについて問いかけられました。そして、日本の同条約への署名、批准の実現のために行っている議員ウォッチや被爆証言会の取り組みなど、NGOや市民レベルの取り組みが紹介され、核廃絶におけるわが国と私たち一人一人の役割の重要性について強調されました。

受講した学生からは、「この度は、貴重な講義を本当にありがとうございました。核兵器は人間が生み出したものであるのだから、人間が廃絶することは可能であるとの考え方を固く持ち続けることが重要だと改めて感じました。国民が核廃絶を訴えているにもかかわらず、政府が核の傘に頼り続けるといったような政府と国民の乖離はどうして生まれてしまったのかという質問に対し、戦後時間の経過するにつれて、国民が様々なことを政府に任せきりになっていたことが要因の一つとしてあるのではないかとおっしゃられていたことが印象に残りました。私たち自身が核兵器問題をはじめとして様々な事柄に関心と意見をもつことが重要だと再確認させていただきました」などの感想が寄せられました。