6月14日（火）午後、M301教室において、児玉晃一弁護士を招き、法学部・法学会・法科大学院合同講演会が開催されました。「入管・難民問題と人権」と題した講演会には、法科大学院生や法曹を目指すグローバル・ロイヤーズ・プログラム（ＧＬＰ）の学生ら約100人（ほかにオンライン受講者多数）が参加しました。

　講演では、「外国人の人権」に関する基本命題を皮切りに、日本の実務において外国人の人権保障が在留制度のわく内にすぎないことを指摘し、具体的な法的問題として入管収容と難民問題について論じられました。まず、外国人の入管収容問題では、諸外国との制度比較から、施設内の待遇問題を指摘されました。次に、難民問題では、日本の「難民」定義の狭義性や難民認定体制の問題を指摘し、近時のウクライナ難民保護に対する見解を述べられました。

　講演終了後、学生たちから、「日本の現状だけでなく、外国との比較を交えて制度や環境の相違を説明してくださったことが、とてもわかりやすかったです」、「どれだけ難民の受け入れ問題が日本において深刻なのか、お話を通して痛いほど伝わってきました。今回の講演を機に関心を持ち、考えていきたいです」、「本日の講演を聞いて、将来弁護士として、国際問題にも臆せずに関わり、不当な人権侵害を防止するために活動していきたいと強く感じました」などの感想が多数寄せられました。