次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
本学の教職員にとって、仕事と生活の調和のために働きやすい雇用環境をさらに充実させ、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

１．計画期間
2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間

２．内容
（１）育児休業等の取得促進と子育てを行う教職員が就業を継続できるよう以下に取り組む

• 育児休業等を取得しやすい環境作りのため教職員に対して、育児休業等の各種制度の周知を徹底する
• 円滑な育休等の取得と職場復帰をサポートできるよう、育休等の取得予定者に制度説明などの個別面談の徹底を図る

（２）女性教職員の活躍推進及び個々の能力の発揮を目指して、以下に取り組む

• キャリア形成を支援するセミナーや講演会の実施
• 管理職育成に向けた研修や意見交換会を実施