女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。
女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。
より多様性豊かなキャンパス環境構築を掲げる本学では、女性教職員を増やし、女性の教職員が活躍できる職場環境の実現に向けて次のように行動計画を策定しました。

１．計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

２．課題
（１）女性教員の比率は、大学全体を平均すると30％を超えているものの、各学部においてばらつきがあり、女性教員の割合が低い学部がある。女性職員については在職者の女性職員比率が低い
（２）男性教職員の育児休業取得率が低い

３．目標
（１）女性教員は大学全体での30％を維持しつつ、全学部において比率を20％以上、女性職員は比率40％にする
（２）男性教職員の育児休業取得率を50％以上にする　
　　　　　　　　　　　　　　
４．取組内容

• 女性教員の応募を増やすために応募要項等の見直しを行う
• 女性職員を対象としたキャリア形成支援等の研修の実施
• 管理職育成に向けた研修の実施
• 女性教職員同士の交流機会の設定
• 育児休業に関する諸制度の周知を図るとともに、取得しやすい職場環境のため全学的に制度への理解を深める
• 女性教職員の雇用環境の充実を目指し、各種アンケートやヒヤリング等によるニーズ調査の実施

■女性の活躍に関する「情報公表」
【①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
専任教職員（無期雇用）に占める女性教職員の割合
専任教員：３３．５％　　　専任職員：３１．８％

【②職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備】
育児休業等取得率（2022年度）
女性教職員：１００％　　　男性教職員：３５．７％
※育児休業等をした教職員の数÷教職員又は配偶者が出産した教職員の数
※当該年度に育児休業開始日を含む人数を計上

■「男女の賃金の差異」の情報公表

	男女の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全教職員	57.8％
無期雇用（本務教職員）	74.7％
有期雇用（兼務教職員）	81.7％

※本学の給与体系は男性と女性は同一の条件である。
※対象期間：2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
※対象賃金：退職金及び通勤手当を除く、すべての給与（賞与含む）
※相対的に賃金水準が高い「無期雇用（本務教職員）」の人数比率は男性が高いため、「全教職員」として、男性と女性の平均年間賃金に影響していると考えられる。