法学部の「公務員プログラム」は、公共政策・行政コースをベースにした、公務員志望の学生のための特修プログラムです。公共政策の最前線でさまざま社会問題や政策課題を解決して、「人と社会に貢献し未来をつくる」ことのできるキャリア開発を目的としています。

国家公務員（省庁）や地方公務員（都道府県庁・政令指定都市・市役所）の行政職、国税専門官や裁判所事務官、労働基準監督官といった専門職、消防や警察などの公安職など、多様な公務員のキャリアがあります。本プログラムでは、公務員採用試験の対策にとどまらず、社会の第一線で活躍することのできる能力と資質を養います。

さらに、２年次秋学期と３年次春学期にかけて、「公共政策ワークショップＡ」、「公共政策ワークショップＢ」において、グループワーク形式でさまざまな政策課題の研究を進めていきます。ワークショップ形式の授業で、官庁や自治体など公共政策の最前線で活躍する政策のスペシャリストを招聘して政策学を実践的にマスターします。「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱い、公共政策の最前線の課題を学ぶことができます。

こうして培った力を、３年次秋学期の「公共政策チュートリアル」の授業のなかでキャリアへと結実させていきます。

本プログラムでの学びの特長は、フィールドワークやワークショップなど、実践的領域のコンテンツが豊富なところにあります。「政策研究」は、現状分析を通して課題発見をし、その課題を解決するための仕組みを考える制度設計の学問ですので、座学だけでは効果的に学びを進めることはできません。専門科目での理論的な学びを、フィールド系の実践的な学びと切り結ぶことによって社会で通用する実力が養われます。

「地方自治論」、「環境法」、「環境政治行政学」、「社会保障政策論」、「地域コミュニティ論」、「アジア都市協力論」など、公共政策の最前線にフォーカスを当てた新しい科目群が多く導入されています。従来の基礎系の法律・政治科目に加えて、より専門的・発展的な科目での学びを通して、政策の形成・実施・評価のための力が養われていきます。

公共政策の学びの成果を自身の未来のキャリアへとつなげるためには、モデリングとマッチングの機会を創出し、キャリアパスを描いていく作業が不可欠となります。本プログラムでは、「公務員ナビ」や「公務員ゼミ」などにおいて行政の最前線で活躍するさまざまなスタッフを招聘し、公務員としての役割や仕事内容、働きがいなどについて知る機会を継続的に設けています。公務員試験は、資格試験ではなく、あくまで採用試験ですので、「なぜ公務員なのか」、「どのような仕事に取り組んでみたいのか」をじっくりと深めていくキャリア形成のプロセスを重視しています。

公務員試験は採用試験ですが、筆記試験が課せられます。「教養科目」のほかにも、「憲法」、「民法」、「行政法」、「労働法」などの法律科目、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学などの経済科目、「政治学」、「行政学」、「国際関係」などの政治科目と、幅広い「専門科目」が出題されます。とくに法学部の場合には、「法律科目」と「政治科目」については、カリキュラムのなかで専門的に学ぶことができます。また経済科目についても、「公共経済論」という科目を設け、「公務員をめざす法学部生のための経済学」を学べるようにしています。

さらに、公務員試験の大手予備校と連携した筆記試験のための「学内講座」を全学として導入しています。具体的には、1年次に「入門講座」を、２年次から３年次にかけては、公務員試験の本格的な学習を段階的に積み上げていく「本講座」があります。

こうした取り組みによって、公務員試験合格者の大半を「現役合格」で実現しています。

【独法】
国際協力機構ＪＩＣＡ（２名）

【国家】
国家総合職/採用内定（３名、法務省、厚生労働省、文部科学省）
国家公務員一般職（74名、厚生労働省、文部科学省、国土交通省ほか）
国税専門官（44名）、裁判所事務官（4名）、労働基準監督官（3名）、航空管制官

【地方上級】
東京都庁（25名）、神奈川県庁（7名）、埼玉県庁（6名）、千葉県庁、北海道庁（5名）、大阪府庁（5名）、京都府庁、兵庫県庁、奈良県庁（2名）、和歌山県庁、長野県庁（2名）、富山県庁（2名）、青森県庁、宮城県庁、福島県庁（3名）、岩手県庁、茨城県庁（2名）、栃木県庁、静岡県庁、愛知県庁（4名）、岐阜県庁（3名）、福井県庁（2名）、三重県庁、愛媛県庁、徳島県庁、香川県庁、山口県庁、島根県庁、鳥取県庁（2名）、佐賀県庁（2名）、鹿児島県庁（2名）、大分県庁、宮崎県庁

【政令指定都市】
横浜市役所（50名）、相模原市役所（8名）、川崎市役所（8名）、さいたま市役所（14名）、札幌市役所（3名）、京都市役所（１名）、大阪市役所（2名）、堺市役所、神戸市役所、福岡市役所、浜松市役所、名古屋市役所（2名）、新潟市役所

【中核市その他】
東京特別区（120名）、八王子市役所（9名）、立川市役所、武蔵野市役所、小金井市役所（2名）、稲城市役所、青梅市役所、大分市役所、奈良市役所、船橋市役所、郡山市役所、松原市役所、倉敷市役所、松江市役所、横手市役所、柏市役所（3名）、富士市役所、野田市役所、印西市役所、白石市役所、上越市役所、旭川市役所、萩市役所、門真市役所、羽曳野市役所、岩出市役所、大竹市役所、宇多川市役所、津久見市役所、那覇市役所、岡崎市役所、敦賀市役所、野洲市役所

【公安】
東京消防庁（16名）、横浜市消防局（6名）、大阪市消防局、千葉市消防局、神戸市消防局、広島市消防局、奈良県広域組合消防、大阪府警（3名）、兵庫県警、広島県警、長崎県警、新潟県警、熊本県警、沖縄県警、航空自衛官