ご支援のお願い

「創価大学創立50周年・創価女子短期大学開学35周年記念寄付事業」終了のご報告と御礼

創価大学創立50周年・創価女子短期大学開学35周年記念寄付事業は、未曽有のコロナ禍の中、2年間にわたり実施させて頂きました。
厳しい経済状況にも関わらず、卒業生・保護者の皆様、並びに本学の教育事にご期待を寄せてくださる多くの皆様から、力強いご支援を賜りました。あらためまして、皆様のご厚情に対し、心から御礼を申し上げます。
お陰様で、ご寄付の総額は目標額15億円を大きく超えて30億円を達成し、ここに無事終了することができました。創価女子短期大学の卒業生の皆様からも、5千万円を超えるご寄付を賜りました。ご寄付を頂いた皆様のご芳名は、中央教育棟北側玄関ロビーに設置しました、電子銘板に掲載させて頂き、永く顕彰させて頂きます。

ご芳志は、本寄付事業の目的に掲げました、次の取り組みに充てさせて頂きます。

1. 創立50周年記念事業基本計画の推進
   （１）世界市民教育の拠点を構築する
   （２）創立者の思想・実践・創価教育に関する研究を推進する
   （３）世界に展開する創価教育の連携を図る
2. スーパーグローバル大学創成支援の後継事業を行うための基金化
3. 創価女子短期大学の教育環境の整備

※詳しくは、大学ホームページの「創価大学50周年特設サイト」に掲載しています

創価大学は、2030年に向けた新グランドデザインを策定し、「価値創造を実践する『世界市民』を育む大学」をテーマに取り組みを開始いたしました。創価女子短期大学は、5年間の中期計画を策定し、「女性（あなた）が輝く未来を拓く」とのテーマを掲げ、豊かな社会性を備えた国際人の育成に取り組んでおります。創価大学・創価女子短期大学は、これまでの伝統を土台に、更なる教育・研究の充実を目指し、これからも、創立者池田大作先生が示された建学の精神を根本に努力を重ねて参ります。末筆ながら、皆様のご多幸と、益々のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2022年9月１日
学校法人　創価大学　理事長　田代 康則
　　　　　　　　　創価大学長　鈴木 将史
　　創価女子短期大学長　水元　 昇

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ご寄付の手続き

１．お振込みによるご寄付を希望される方は、次のいずれかの方法で資料をご請求ください。

• ご寄付を希望される方の以下の情報をメール（kifu@soka.ac.jp）にてお知らせください。銀行またはゆうちょ銀行でご使用いただける振込用紙を郵送にてお送りいたします

1. 氏名
2. 氏名（ヨミガナ）
3. 郵便番号
4. 住所（建物名もご記載ください）
5. 電話番号
6. 携帯電話番号
7. 寄付の種類（ご指定があればご記載ください）

• または、創価大学寄付募集コールセンター：0120-951-682（平日10:00～16:00）までお電話でお申し込みください

２．クレジットカード支払い、またはインターネットバンキングのご利用によるご寄付も受付けております。コチラのページからお申し込みください。

寄付金控除について

創価大学に対するご寄付は、確定申告をすることにより、寄付金控除を受けることができます。

個人の場合の所得税の寄付金控除

「A：所得控除」（現行）
税率に関係なく所得税額から直接控除します。
寄附金額（総所得額の40％が限度）－２千円を総所得額から控除

または

「B：税額控除」（新規）
税率に関係なく所得税額から直接控除します。
（寄附金額（総所得額の40％が限度）－２千円 ） ×40％を所得税額から控除

（所得税額の25％が限度）

• 既存の制度である所得控除制度と今回新たに新設された税額控除制度のうち、寄付者（納税者）の選択により、上記のどちらか有利な制度を活用することが認められています。

確定申告の手続きについて

ご寄付を頂いた翌年の「確定申告期間」に以下の書類を添付して、所轄の税務署で確定申告を行ってください。

1. 創価大学が発行した「領収書」
2. 寄付金控除に係る証明書（写）

※「領収書」と共に送付しております。証明書に記載の発行日より5年間有効です。
※ 「証明書」は「 A：所得控除 」、「 B：税額控除 」のどちらかを選んで添付してください。
※年間に複数回ご寄付いただいた場合、その都度の「寄付金領収証」が必要ですが、各証明書（写）は1枚のみで申告可能です。
※確定申告についてのご相談は、所轄税務署へお問い合わせ願います。

還付金の目安（ご参考）

寄付金控除を申告した場合の還付額については、各世帯で異なりますが、参考金額として以下に例示させて頂きます。

「A：所得控除」 現行制度の場合

「 B：税額控除」新制度の場合

※太文字の部分が有利な還付額になります

例：寄付金額が10万円の場合

課税所得額 5,000,000円の場合 ⇒ 所得税率20％

「A：所得控除」 （現行の特定公益増進法人寄付金）での還付金の目安
〔 寄付金額 100,000円 － 2,000円＝98,000円 〕×20％となり、還付金は19,600円

または

「B：税額控除」（新制度）での還付金の目安
〔 寄付金額100,000円 － 2,000円＝98,000円 〕×40％となり、還付金は39,200円

※課税所得金額とは、給与所得金額（給与収入金額－給与所得控除額）から基礎控除、社会保険料控除等の各種控除の合計額を控除した後の金額です

※所得税の税率は、平成27年4月1日現在の法令によります

個人住民税の軽減について

平成20年度税制改正により、「所得税で寄付金控除の対象となる寄付金のうち、都道府県・市町村が条例により指定した寄付金（指定寄付金）」について、個人住民税の寄付金控除（額控除）の対象となりました。

都道府県・市区町村の条例で本学が「寄付金税額控除対象法人等」として指定された場合、従前の所得税の寄付金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。

寄付金額（寄付金の合計額が総所得金額等の30％を上回っている場合、総所得金額等の30%）から５千円を除いた額に、次の率を乗じた税額が、寄付した翌年度の個人住民税から軽減されます。

住所地の都道府県が指定した寄付金 ---- ４％ 
（住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合、10％となります）

以上は、参考例になりますので、詳しくは、所轄税務署にお問い合わせください。
HPをご利用になる方は、国税庁HP（ http://www.nta.go.jp/ ）をご活用ください。

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ご寄付の手続き

会社・法人からご寄付をされる場合には、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金」制度をご利用いただくことにより
税法上の優遇措置を受けることができます。

受配者指定寄付金制度の詳細については日本私立学校振興・共済事業団のHPもご覧ください。
https://www.shigaku.go.jp/s_kihu_menu.htm

受配者指定寄付金制度によるご寄付を希望される方は、校友課に資料をご請求ください。

• Eメールkifu@soka.ac.jpにてご寄付を希望される会社・法人の情報をお知らせください。

1. 会社・法人名　（ヨミガナ）
2. 会社・法人の所在地の郵便番号
3. 会社・法人の所在地のご住所
4. 代表者の氏名　（ヨミガナ）
5. 代表者の役職
6. ご担当者の氏名　（ヨミガナ）　※必要であれば部署名もご記載ください
7. 電話番号

• または、校友課（042-691-2213）までお電話でお申し込みください。

※指定寄付で頂戴した寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団による受領書が発行されます。

※その手続きのため、決算月の25日より前に、本学にお振込みをお願いいたします。当月の25日を過ぎてお振込をされますと、翌月扱いの処理となる場合がございますのでご了承ください。

※当月25日以降のお振込が必要な場合には校友課まで別途ご相談ください。

※本学へのご入金を確認後、本学より仮領収書を発行いたします。日本私立学校振興・共済事業団による受領書が発行され次第、本学より発送させていただきますが、受領書がお手元に届くのは早くて翌月末になります。

※日本私立学校振興・共済事業団より発行される受領書は、再発行ができませんので、お手元に届きましたら大切に保管していただきますようお願いいたします。

免税措置

会社など法人が、学校法人に対して指定寄付として支出した寄付金は、その事業年度において所得金額の計算上全額損金に算入されます。

この場合、日本私立学校振興・共済事業団あての「寄付申込書」が必要になります。「寄付申込書」は本学にご請求いただき次第郵送させていただきます。
必要事項をご記入のうえ企画部校友課へご返送ください。

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寄付の趣意

創価大学の学生支援・教育研究活動・施設の拡充等発展を支えるため、遺言贈与として、ご寄付いただく制度です。ご寄付については、相続税法上の優遇処置があります。

手続き

• 遺贈による寄付をご検討の方は、企画部校友課（042-691-2213）へご相談ください。ご希望により信託銀行・専門家をご紹介いたします。
• 信託銀行の専門スタッフがご遺贈の相談をお受けします。 （相談料は無料です。遺言書の保管・執行については金融機関所定の手数料が必要ですが、割引制度があります。）
• 遺言書を作成します。
• 信託銀行等金融機関が遺言書の保管と管理を行います。
• 相続人の方からご逝去の通知を受け次第、ご遺言を執行します。
• 創価大学へ寄付金が遺贈されます。

相続税の優遇処置

本学に遺贈された財産は、相続税の非課税財産になります。

提携金融機関

遺言信託手続きに関しては、提携金融機関のホームページでも詳しく紹介されています。

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• 各種団体（会友会等）からのご寄付については、上記の寄付とは異なります。詳しくは校友課にご相談ください。
• 寄付に関する次のような依頼はしておりません。詐欺等の違法行為にご注意下さい。

※創価大学から直接Ｅ－ｍａｉｌによる依頼

※創価大学から直接電話による依頼

• 入学志願者・新入生保護者様からの寄付金について
  文部科学省の通達により、当該年度に創価大学、創価女子短期大学の入学志願者がご家族にいらっしゃる場合は出願以降から翌年の３月末までの期間については、寄付をお受けできません。また入学した年内(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の12月末までの期間)に新入生・編入生およびその保護者がご寄付される場合は、 税法上「学校の入学に関してする寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますのでご留意ください。
• お振込み手数料について
  当大学指定の銀行における、本支店間お振込みにつきましては、手数料が無料になります。
  又、個人の寄付の場合、ゆうちょ銀行への指定用紙によるお振込みにつきましても手数料は無料です。
  それ以外の場合は、手数料がかかります。
• 金融機関での本人確認
  10万円以上の現金でのお振込みに関しては、金融機関において本人確認が行われる場合があります。
• 個人情報保護について
  お知らせいただきました個人情報につきましては、寄付の業務以外には使用いたしません。

お問い合わせ

創価大学 校友課
〒192-8577 東京都八王子市丹木町1-236
電話：042-691-2213　／　FAX　042-633-4945
メールアドレス：kifu@soka.ac.jp

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