学術に関する活動
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授業交流
2005年4月~6月に創価大学法科大学院で行われた伊藤滋夫所長の「民事法総合Ⅰ(用件事実・事実認定基礎理論)」の授業を踏まえて、研究会を開催した内容の報告です。
授業交流
2005年4月から6月に創価大学法科大学院で行われた伊藤滋夫所長の「民事法総合Ⅰ(要件事実・事実認定基礎理論)」の授業に、次の方々が参加されました。
4月28日 | 後藤 巻則 | 早稲田大学法科大学院教授 |
---|---|---|
林 陽子 | 早稲田大学法科大学院教授 | |
5月10日 | 森田 修 | 東京大学法科大学院教授 |
5月19日、20日 (オフィスアワー) |
藤原 弘道 | 龍谷大学法科大学院教授 |
5月24日 | 山崎 敏彦 | 青山学院大学法科大学院教授 |
6月28日 | 笠井 修 | 中央大学法科大学院教授 |
6月30日 | 藤井 俊二 | 創価大学法科大学院教授 |
これを踏まえて、2005年8月10日に「法科大学院における要件事実教育の実情に関する研究会」を開催しました。笠井修中央大学法科大学院教授、後藤巻則早稲田大学法科大学院教授、藤原弘道龍谷大学法科大学院教授、山崎敏彦青山学院大学法科大学院教授にご参加いただき、創価大学からも藤井俊二教授、花房博文教授はじめ数名の教員が参加し、伊藤滋夫所長が司会を務めました。要件事実の具体的な授業の在り方や民法と要件事実論との関係などについて活発な意見交換を行うことができました。
研究会議事録は所報第2号所収です。
学生意見交換会
2006年8月11日に、法科大学院9校19名の学生に参加いただき「要件事実教育に関する学生意見交換会」を開催した内容、報告を掲載しております。
学生意見交換会
アンケート
法科大学における要件事実教育研究に関する、大学での単位数、使用教材、授業の方法などこれまで行ったアンケートの調査の結果が掲載されています。
アンケート
法科大学における要件事実教育研究に関する、大学での単位数、使用教材、授業の方法などこれまで行ったアンケートの調査の結果が掲載されています。
海外調査
日本の法科大学院における要件事実教育の参考とするため、諸外国における実情を調査し、所報第3号(2006年3月発行)に報告書が登載されたことが掲載されています。
海外調査
日本の法科大学院における要件事実教育の参考とするため、諸外国における実情を調査し、所報第3号(2006年3月発行)に報告書が登載されたことが掲載されています。
日本の法科大学院における要件事実教育の参考とするため、諸外国における実情を調査しました。
2005年度
所報第3号(2006年3月発行)に報告書が登載されました。各法科大学院および、法科大学院図書館に送付させていただきましたのでぜひご覧ください。なお、目次を当サイト内「出版発行物:所報第3号」からご覧いただくことが可能です。
調査報告担当者
- イギリス・アメリカ―立石則文弁護士(東西総合法律事務所)
- ドイツ―石部雅亮大阪市立大学名誉教授
- フランス―山野目章夫早稲田大学法科大学院教授グループ
模擬授業の実施
2004年10月~11月にかけて模擬授業を行い、その模様を全5巻のDVDにまとめたことや、テーマ、授業の内容などの報告を掲載しております。
模擬授業の実施
2004年10月~11月にかけて模擬授業を行い、その模様を全5巻のDVDにまとめたことや、テーマ、授業の内容などの報告を掲載しております。
授業風景
2004年10月から11月にかけて模擬授業を行い、その模様をビデオ撮影し編集作業を経て、全5巻のDVDにまとめました。
そして、2005年2月初旬に全国の法科大学院および関係各所に送付させていただきました。
この模擬授業の実施とその結果のDVDによる送付の目的は、本学の要件事実論の授業の内容を広く関係者に公開してご批判を受けることにあります。ひいては、そうしたご批判に基づき、当研究所の諸研究調査結果をも踏まえて、より良き授業方法・内容を検討していきます。

実施日程・テーマ・場所
第1回 2004年10月30日(土)午後3:00から 1コマ
「要件事実の基礎理論1」(第1巻に収録)
第2回 同年11月20日(土)午後2:00開始 2コマ
第1限 「要件事実の基礎理論2」(第2巻に収録)
第2限 「代理に関する要件事実1─ケースブックの基本事例について─」(第3巻に収録)
第3回 同年11月27日(土)午後2:00から 2コマ
第1限「代理に関する要件事実─ケースブックの練習問題について─」(第4巻に収録)
第2限 「法科大学院における教育を考える─要件事実論の現状と課題を踏まえて─」(第5巻に収録)
1コマは、授業60分とオフィスアワー30分の場合と授業90分の場合とがあった。
実施場所はいずれも、創価大学本部棟12階法学部会議室
参加者
青山学院、慶応義塾、中央(50音順)各大学法科大学院学生各2名および創価大学法科大学院の学生14名以内 総計20名以内。
授業の内容および実施方法
第1回は導入授業で、上記第1記載のテーマについて、下記1の教材を使用して行った。
第2回、第3回の授業は、上記第1記載のテーマについて、下記2、3の教材も使用して行った。
使用教材
- 伊藤滋夫「要件事実・事実認定入門─裁判官の判断の仕方を考える─」(有斐閣、2003)
- 司法研修所編「問題研究 要件事実─言い分方式による設例15題─」(法曹会、2003)
- 伊藤滋夫〓山崎敏彦編著「ケースブック要件事実・事実認定」(有斐閣、2002)
いずれも、課題を事前に学生に与え、事前に学生から、それに対する解答を提出させ、その解答を授業においてコメントし、ディスカッションを行なうという方法で授業を行なった。
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