講演会・研究会

2015年11月28日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による「知的財産法要件事実研究会」が開催されました。

本研究会では、特許権侵害訴訟における文言侵害と均等侵害の解釈、損害額の算定、著作権侵害訴訟における類似性、依拠性、商標法の類似判断などの問題を取り上げ、特別法である知的財産法における財の保護をどのように考えるべきか、そのあるべき解釈論について要件事実論の視点から充実した意見交換が行われました。

問題提起

伊藤滋夫　法科大学院要件事実教育研究所顧問
「民法と知的財産法一般との関係及び知的財産法各法に共通する特質
――主として後者に関する要件事実論の視点から見た検討」

パネリスト報告

高林龍　早稲田大学法学学術院教授
「特許侵害訴訟に係る要件事実――文言侵害と均等侵害」

横山久芳　学習院大学法学部教授
「著作権侵害訴訟における類似性判断に係る要件事実」

上野達弘　早稲田大学法学学術院教授
「著作権侵害訴訟における依拠性に係る要件事実」

牧野利秋　弁護士・第一東京弁護士会
「商標の類否判断の要件事実的考察」

飯村敏明　弁護士・第一東京弁護士会
「特許権侵害訴訟に係る要件事実――損害額の算定を中心にして」

なお、この研究会の内容は、2016年3月日本評論社より公刊されました。

2014年11月29日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による「商事法要件事実研究会」が開催されました。

本研究会では、商法504条を中心とした商事代理の問題、および会社法における会社役員（取締役）の会社に対する責任の問題などを取り上げ、充実した意見交換が行われました。

パネリスト紹介および問題提起

伊藤滋夫　法科大学院要件事実教育研究所顧問
「『単純合意』というものの捉え方―要件事実論の視点からする
『法的拘束力をもつ合意』への模索―」
「取締役の会社に対する責任に関係する民法の問題についての検討メモ
―要件事実論の視点から考える―」

パネリスト報告

松井秀征 立教大学法学部教授
「商法上の非顕名代理をめぐる解釈と要件事実」

大杉謙一 中央大学大学院法務研究科教授
「取締役の責任 ―― 債権法改正と任務懈怠・帰責事由の概念」

氏本厚司 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長（前東京地方裁判所判事）
「利益相反取引による取締役の会社に対する損害賠償責任の要件事実論的考察－会社法423条3項の推定規定の規範構造を中心に－」

角田大憲 弁護士（東京弁護士会）
「裁判例からみた『他人の行為の放置・看過』に関する取締役の任務懈怠責任の要件事実」

なお、この研究会の内容は、2015年3月日本評論社より公刊されました。

不動産法と要件事実・研究会　議事録

• 研究会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶
• 意見交換
• 閉会の挨拶

問題提起論文　報告論文　コメント

問題提起論文

「賃貸借に関する問題についての要件事実論の有用性
―契約当事者の予定する賃貸借の継続的性質を踏まえて―」伊藤滋夫

報告論文1

「賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の帰趨と要件事実論」松尾 弘

報告論文3

「土地の承諾転貸借において転借人が放置した産業廃棄物
あるいは土壌汚染について転貸人は原状回復義務を負うか」永石一郎

報告論文4

「マンション紛争における当事者適格及び評価的要件についての一考察」花房博文

コメント藤井俊二

「不動産法と要件事実・研究会」を終えて

• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて1　伊藤滋夫
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて2　山野目章夫
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて3　松尾 弘
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて4　永石一郎
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて5　花房博文
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて6　藤井俊二

要件事実・事実認定論関連文献（2013年版）　山﨑敏彦

所報第12号は日本評論社より「不動産法と要件事実」と題して、2014年3月に公刊されました。

2012年12月1日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による「家事事件要件事実研究会」が開催されました。
従来、要件事実が語られることがあまりなかった家事事件の分野でしたが、2011年に「子の利益」に着目して行われた民法の関係条文の改正内容や2013年1月1日から施行予定の家事事件手続法の内容に照らして、要件事実の視点からその審理判断の構造を検討することが十分意義があるとの共通認識のもと、家事事件における要件事実を検討し、充実した意見交換が行なわれました。

パネリスト紹介および問題提起

伊藤滋夫　法科大学院要件事実教育研究所顧問
　「家事事件と要件事実論との関係についての問題提起」

パネリスト報告

山本和彦　一橋大学大学院法学研究科法務専攻教授
　「家事事件における裁量とその統制のあり方雑考
――裁量統制の手法としての『要件事実』論の意義――」
垣内秀介　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　「家事事件における要件事実の機能――手続保障の観点から――」
杉井静子　弁護士（第二東京弁護士会）
　「当事者から見た家事事件における要件事実」
近藤ルミ子　元裁判官(元東京家庭裁判所）
　「家事事件における裁判所の役割」


なお、この研究会の内容は、2013年3月日本評論社より公刊されました。

12月10日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による「要件事実の機能と事案の解明・研究会」が開催されました。

本研究会では、「民事訴訟における、要件事実の機能という問題と事案の解明という問題とをどのように相互に関係づけて考えるべきか」ということについて、さまざまな視点から意見交換が行われました。

パネリスト紹介および問題提起

伊藤 滋夫　法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授
「『要件事実の機能と事案の解明』に関する
要件事実論の視点からの問題提起」

パネリスト報告

畑 瑞穂　東京大学大学院法学政治学研究科教授
「『事案解明義務』について
－事案解明のための諸制度のあり方について－」

山浦 善樹　弁護士（東京弁護士会）、中央大学法科大学院客員教授
「事案解明を効果的に行うための訴訟活動について
－代理人の立場からの考察－」

高橋 譲　東京地方裁判所判事
「事案解明における裁判所の役割」

梅本　吉彦　　専修大学名誉教授
「第三者の保有する情報の提出と事案の解明
－弁護士報告請求、調査の嘱託を中心として－」

コメント

春日偉知郎　　慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「『要件事実の機能と事案の解明』について」

なお、この研究会の内容は、2012年3月日本評論社より公刊されました。

11月27日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による租税法要件事実研究会が開催されました。

本研究会では、租税法学の視点からも要件事実論の視点からも有益なテーマについて、パネリストからのご報告をいただいたうえ、意見交換を行いました。

パネリスト紹介および説明

伊藤 滋夫　法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授
「民事訴訟における要件事実論の租税訴訟における有用性
－その例証としての推計課税と実額反証の検討－」

パネリスト報告

増田 英敏　専修大学法学部教授
「租税法における要件事実論の有用性－租税法律主義の視点から－」

田中 治　同志社大学法学部教授
「租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法」

山田 二郎　弁護士（第二東京弁護士会）
「租税訴訟の訴訟物と租税法の要件事実」

岩﨑 政明　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授
「実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任」

井上 康一　弁護士（第二東京弁護士会）
「租税回避問題の要件事実論からの検証－岩瀬事件を素材として－」

なお、この研究会の内容は、2011年3月日本評論社より公刊されました。

11月28日（土）創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所による「民法改正と要件事実」研究会が開催されました。

学内外から33名（学外22名、学内11名）の研究者および法曹関係者が参加し、「民法改正と要件事実」をテーマにして、要件事実論の視点から民法改正の問題を検討し、意見交換を行いました。

問題提起

伊藤 滋夫　法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授
「要件事実論の視点からする一般的問題点」

パネリスト報告

山野目 章夫　早稲田大学大学院法務研究科教授
「債権法改正と要件事実論/その一般的な問題状況」

潮見 佳男　京都大学大学院法学研究科教授
「債務不履行による損害賠償・解除の法理と要件事実論」

高須 順一　弁護士・法政大学大学院法務研究科教授
「債務不履行責任（損害賠償責任および解除権）のあり方と要件事実論」

難波 孝一　東京地方裁判所判事
「債務不履行と解除の関係について―主として要件事実的視点からの検討―」

なお、この研究会の内容は「債権法改正と要件事実」と題し、日本評論社より公刊されました。

環境法要件事実研究会

大塚　直（早稲田大学法科大学院教授）：予防的科学訴訟と要件事実
越智　敏裕（上智大学法学部准教授）：新たな環境行政訴訟の形式と要件事実
河村　浩（東京地方裁判所判事・上智大学法科大学院非常勤講師）：環境訴訟と予測的因果関係の要件事実
北村　喜宣（上智大学法学部教授）：行政の環境配慮義務と要件事実
交告　尚史（東京大学大学院公共政策学連携研究部教授）：原発訴訟と要件事実

司会を務めた伊藤滋夫教授（法科大学院要件事実教育研究所長）は、今回の研究会について「今後の環境法に関する要件事実の問題についての検討に役立てたい。ひいては、法科大学院における環境法の要件事実教育に役立てたい。」と述べました。

なお、この研究会の内容は2009年3月に日本評論社から公刊されました。

2007年12月1日に「消費者法要件事実研究会」を本学にて開催いたしました。

パネリストに後藤巻則先生（早稲田大学法科大学院教授）、執行秀幸先生（中央大学法科大学院教授）、田島純藏先生（弁護士＜金沢大学法科大学院教授＞）、村千鶴子先生（弁護士＜東京経済大学現代法学部教授＞）の4名をお迎えし、活発な意見交換がなされました。