出版発行物

所報第22号　倒産法と要件事実

倒産法と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　山本　研

「倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討」
はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　平時実体法と倒産法　ー平時実体法に基づく法律効果の倒産手続における受容と変容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2　倒産法における要件事実　ー否認の局面における要件事実を中心として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわりに

講演２　飯尾　拓

「相殺禁止規定（破産法第71条第1項第2号前段）における『主張立証責任対象事実の決定基準』について」
第１　破産法第71条1項2号前段
第2　目的要件の解釈、認定に関する裁判例
第3　まとめ

講演３　花房　博文

「担保法改正と倒産法の課題」
Ⅰ　非典型担保権の解釈上の現下の課題と、法制化への期待（検討の問題意識）
Ⅱ　法制審議会担保法制部会（中間試案及び要綱案のとりまとめに向けた検討）
 

コメント１　木村　真也

コメント２　毛受　裕介

• パネルディスカッション
• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討」消費者法の展開と要件事実上の課題」　山本 研
• 講演２レジュメ　「相殺禁止規定（破産法第71条第1項第2号前段）における『主張立証責任対象事実の決定基準』について」 　飯尾 拓
• 講演３レジュメ　「担保法改正と倒産法の課題」　花房 博文

コメント

• コメント１　木村 真也
• コメント２　毛受 裕介

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2023年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第22号は日本評論社より「消費者法と要件事実」と題して、2024年3月に公刊されました。

所報第21号　消費者法と要件事実

消費者法と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　鹿野　菜穂子

「消費者法の展開と要件事実上の課題」
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　消費者契約法の改正の概観
Ⅲ　2022年改正を経た消費者契約法の課題

講演２　平尾　嘉晃

「2022年改正の概要と課題」
第1　取消権の創設
第2　立証負担の軽減（積極否認の特則）
第3　努力義務の位置付け
第4　結びにかえて

講演３　中田　邦博

「消費者契約の解釈と消費者契約法の意義－裁判官に期待される役割」
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　消費者契約の解釈
Ⅲ　契約締結過程の規律の在り方について
Ⅳ　不当条項審査（約款）の問題点ードイツの不当条項審査との比較から
 

コメント１　池本　誠司

コメント２　カライスコス　アントニオス

• パネルディスカッション
• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「消費者法の展開と要件事実上の課題」　鹿野 菜穂子
• 講演２レジュメ　「2022年改正の概要と課題」　平尾 嘉晃
• 講演３レジュメ　「消費者契約の解釈と消費者契約法の意義－裁判官に期待される役割」　中田 邦博

コメント

• コメント１　池本 誠司
• コメント２　カライスコス アントニオス

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2022年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第21号は日本評論社より「消費者法と要件事実」と題して、2023年3月に公刊されました。

所報第20号　行政訴訟と要件事実

行政訴訟と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　高木　光

「行政関係訴訟における要件事実論の意義」

1. はじめに
2. 行政関係訴訟における「実体法」の概念
3. 要件事実論の成果と課題
4. おわりに

講演２　村上　裕章

「情報公開訴訟における要件事実と立証責任」
Ⅰ　取消訴訟における立証責任（概要）
Ⅱ　情報公開訴訟における要件事実と立証責任
Ⅲ　検討
おわりに

講演３　河村　浩

「行政法各論から要件事実総論（立証責任の分配基準）を考える」

1. はじめに
2. 相続税法に基づく納税申告に係る更正処分（非申請型の不利益処分）
3. 独禁法に基づく棄却審決（申請型の不利益処分）の取消訴訟
4. 難民不認定処分（申請型の授益処分の拒否処分）の取消訴訟
5. 使用料免除処分（申請型の授益処分）の取消訴訟（住民訴訟（2号請求））
6. おわりに

コメント１　岩橋　健定

第１　取消訴訟における要件事実・総論について
第２　取消訴訟における要件事実・各論について

コメント２　山田　洋

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「行政関係訴訟における要件事実論の意義」　高木 光
• 講演２レジュメ　「情報公開訴訟における要件事実と立証責任」　村上 裕章
• 講演３レジュメ　「行政法各論から要件事実総論（立証責任の分配基準）を考える」　河村 浩

コメント

• コメント１　岩橋 健定
• コメント２　山田 洋

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2021年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第20号は日本評論社より「行政訴訟と要件事実」と題して、2022年3月に公刊されました。

所報第19号　保険法と要件事実

保険法と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　嶋寺　基

「保険法の下での告知義務違反による解除の要件事実」

1. はじめに
2. 保険法の体系
3. 抗弁としての告知義務違反による解除
4. 再抗弁として位置づけられる規律
5. 再々抗弁として位置づけられる規律
6. おわりに

講演２　遠山　聡

「請求権代位規定の要件事実―「てん補損害額」の意義と評価方法について」
Ⅰ　本報告の目的と問題の所在
Ⅱ　損害算定基準と請求権代位
Ⅲ　損害項目と請求権代位
Ⅳ　むずびに代えて

講演３　潘　阿憲

「傷害保険の偶然性の要件事実」
Ⅰ　本報告の目的
Ⅱ　「偶然」の解釈
Ⅲ　偶然性の立証責任

コメント１　今井　和男

1. 嶋寺基弁護士報告について
2. 遠山聡教授報告について
3. 潘阿憲教授報告について

コメント２　山下　友信

1. 嶋寺基弁護士報告について
2. 遠山聡教授報告について
3. 潘阿憲教授報告について

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「保険法の下での告知義務違反による解除の要件事実」　嶋寺 基　　
• 講演２レジュメ　「請求権代位規定の要件事実　―「てん補損害額」の意義と評価方法について」　遠山 聡
• 講演３レジュメ　「傷害保険の偶然性の要件事実」　潘 阿憲

コメント

• コメント１　今井 和男
• コメント２　山下 友信

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2020年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第19号は日本評論社より「保険法と要件事実」と題して、2021年3月に公刊されました。

所報第18号　憲法と要件事実

憲法と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　巽　智彦

「憲法訴訟における事案の解明」

1. 憲法関係の訴訟と要件事実論、事案の解明
2. 法問題と事実問題
3. ドイツ連邦憲法裁判所法における事案の解明

講演２　御幸　聖樹

「憲法訴訟と要件事実論の接続可能性」
一　本報告の射程の限定と用語の整理
二　法令審査における基本権制約の合憲性判断枠組みについて判例・学説の現況の概観
三　憲法訴訟と要件事実論との接続可能性

講演３　佃　克彦

「名誉毀損・プライバシー侵害の要件事実」
はじめに
第一　損害賠償請求（民法709条）
第二　回復処分（民法723条）
第三　差止め

コメント１　渡辺　康行

コメント２　嘉多山　宗

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「憲法訴訟における事案の解明」　巽 智彦
• 講演２レジュメ　「憲法訴訟と要件事実論の接続可能性」　御幸 聖樹
• 講演３レジュメ　「名誉毀損・プライバシー侵害の要件事実」　佃 克彦

コメント

• コメント１　渡辺 康行
• コメント２　嘉多山 宗

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2019年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第18号は日本評論社より「憲法と要件事実」と題して、2020年3月に公刊されました。

所報第17号　医療訴訟と要件事実

医療訴訟と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　山口斉昭

「要件事実論的視点から見た医療水準論」
一　はじめに
二　医療水準論の形成過程
三　医療水準論の転換：平成7年以降
四　「転換」の要件事実論的視点からの評価
五　若干の問題点
六　おわりに

講演２　米村慈人

「医療過誤訴訟における権利法益侵害・損害の要件事実」

1. はじめに
2. 権利法益侵害・損害の要件事実（総論：前提問題）
3. 期待権の侵害
4. 「相当程度の可能性」の侵害

講演３　岩﨑慎

「転医義務の要件事実的考察」

1. はじめに
2. 債務不履行構成か不法行為構成かにより相違があるか（前提１）
3. 注意義務違反（過失）の要件事実（主要事実）は何か（前提２）
4. 転医義務の発生要件（要件事実）は何か
   （転医義務違反を主張する原告において主張すべき事実は何か）
5. おわりに

コメント１　伊藤　眞

コメント２　髙橋　譲

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「要件事実論的視点から見た医療水準論」　山口 斉昭
• 講演２レジュメ　「医療過誤訴訟における権利法益侵害・損害の要件事実」　米村 滋人
• 講演３レジュメ　「転医義務の要件事実的考察」　岩﨑 慎

コメント

• コメント１　伊藤 眞
• コメント２　髙橋 譲

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2018年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第17号は日本評論社より「医療訴訟と要件事実」と題して、2019年3月に公刊されました。

所報第16号　基礎法学と要件事実

基礎法学と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　吉良貴之

要件事実の存在論と認識論
0．自己紹介

1. はじめに：　本報告で行うこと
   0.1　報告者の立場
2. 存在論から考える――「神の視点」は必要か？
   2.1 分析形而上学における時間論
   2.1.2　時間論の法的関連性
   2.2　現在主義の法的課題
   2.2.1　証拠現在主義――世界と我々をつなぐものとしての「証拠」
3. 「証拠」の法哲学／科学哲学
   3.1　統合化学としての証拠論
4. まとめ

講演２　飯田高

立証責任の分配基準を求めて：法と経済学の視点から
第1　はじめに
第2　経済学的視点
第3　経済学からみた立証責任の分配（１）：訴訟コストの最小化
第4　経済学からみた立証責任の分配（２）：行為のコントロール
第5　小括：経済学的アプローチの意義
第6　課題と今後の展望
第7　おわりに

講演３　河村浩

法の解釈において基礎とされるべきもの－要件事実の決定における実務家の悩み

1. はじめに
2. 法の解釈―要件事実の決定―において基礎とされるべきもの
3. 要件事実の決定における実務家の悩み
4. おわりに

コメント１　陶久利彦

コメント２　渡辺千原

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「要件事実の存在論と認識論」　吉良 貴之
• 講演２レジュメ　「立証責任の分配基準を求めて：法と経済学の視点から」　飯高 高
• 講演３レジュメ　「法の解釈において基礎とされるべきもの－要件事実の決定における実務家の悩み」　河村 浩

コメント

• コメント１　陶久 利彦
• コメント２　渡辺 千原

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2017年度版　山﨑敏彦・永井洋士
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第16号は日本評論社より「基礎法学と要件事実」と題して、2018年3月に公刊されました。

所報第15号　債権法改正法案と要件事実

債権法改正法案と要件事実・講演会　議事録

• 講演会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶

講演１　山野目章夫

売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・寄託・保証
〈構想される新しい契約規範と訴訟における攻撃防御〉
第１　120年ぶりの改正がめざすもの―二つのねらい
第2　売買―冒頭規定の意義は変わらない
第3　贈与―冒頭規定の文言の整理
第4　消費貸借―要物契約と要式行為たる諾成契約の二つのルート
第5　使用貸借―諾成契約に改められる
第6　賃貸借―自分の物を賃借することがありうるか
第7　雇用―使用者の事情による労働困難の解決も維持
第8　請負―ひきつづき双務・有償・諾成の契約
第9　寄託―諾成契約となる
第10　保証―第三者保証の要式行為性の強化
民法というテキストが伝えようとするもの―法文の表現と訴訟における攻撃防御

コメント１　鹿野菜穂子

講演２　高須順一

債権法改正と訴訟実務
第１　新しい錯誤法理〜動機の錯誤の明文化と規範的要件の維持
第２　債務不履行に基づく損害賠償〜帰責事由の維持とその変容
第３　解除制度の再構成〜催告解除を維持しつつ無催告解除を統合
第４　債権者代位権の新しい規律〜債務者の管理処分権の存続
第５　詐害行為取消権〜否認権との平仄、明治44年判例を修正
第６　終わりに〜今回の改正の特徴についての印象

コメント２　藤井俊二

• 質疑応答
• 閉会の挨拶

講演レジュメ

• 講演１レジュメ　「売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・寄託・保証〈構想される新しい契約規範と訴訟における攻撃防御〉」　山野目 章夫

• 講演２レジュメ　「債権法改正と訴訟実務」　高須 順一

コメント

• コメント１　鹿野 菜穂子
• コメント２　藤井 俊二

要件事実論・事実認定論関連文献

• 要件事実論・事実認定論関連文献2016年度版　山﨑 敏彦
• Ⅰ　要件事実論
• Ⅱ　事実認定論

所報第15号は日本評論社より「債権法改正法案と要件事実」と題して、2017年3月に公刊されました。

所報第14号　知的財産法の要件事実

知的財産法要件事実研究会　議事録

• 研究会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶
• 意見交換
• 閉会の挨拶

問題提起メモ　報告論文

問題提起メモ

「民法と知的財産法一般との関係及び知的財産法各法に共通する特質――主として後者に関する要件事実論の視点から見た検討」　伊藤 滋夫

報告論文1

「特許侵害訴訟に係る要件事実――文言侵害と均等侵害」　高林 龍

報告論文2

「著作権侵害訴訟における類似性判断に係る要件事実」　横山 久芳

報告論文3

「著作権侵害訴訟における依拠性に係る要件事実」　上野 達弘

報告論文4

「商標の類否判断の要件事実的考察」　牧野 利秋

報告論文5

「特許権侵害訴訟に係る要件事実――損害額の算定を中心にして」　飯村 敏明

知的財産法要件事実研究会を終えて

• 知的財産法要件事実研究会を終えて1　伊藤 滋夫
• 知的財産法要件事実研究会を終えて2　高林 龍
• 知的財産法要件事実研究会を終えて3　横山 久芳
• 知的財産法要件事実研究会を終えて4　上野 達弘
• 知的財産法要件事実研究会を終えて5　牧野 利秋
• 知的財産法要件事実研究会を終えて6　飯村 敏明

要件事実・事実認定論関連文献　山﨑敏彦

所報第14号は日本評論社より「知的財産法の要件事実」と題して、2016年3月に公刊されました。

所報第13号　商事法の要件事実

商事法要件事実研究会　議事録

• 研究会次第
• 参加者・傍聴者名簿
• 開会の挨拶
• 意見交換
• 閉会の挨拶

問題提起論文・問題提起メモ　報告論文

問題提起論文

「『単純合意』というものの捉え方―要件事実論の視点からする『法的拘束力をもつ合意』への模索―」　伊藤 滋夫

問題提起メモ

「取締役の会社に対する責任に関係する民法の問題についての検討メモ―要件事実論の視点から考える―」　伊藤 滋夫

報告論文１

「商法上の非顕名代理をめぐる解釈と要件事実」　松井 秀征
――裁量統制の手法としての『要件事実』論の意義――」　山本 和彦

報告論文２

「取締役の責任 ―― 債権法改正と任務懈怠・帰責事由の概念」　大杉 謙一

報告論文3

「利益相反取引による取締役の会社に対する損害賠償責任の要件事実論的考察－会社法423条3項の推定規定の規範構造を中心に－」　氏本 厚司

報告論文4

「裁判例からみた『他人の行為の放置・看過』に関する取締役の任務懈怠責任の要件事実」　角田 大憲

商事法要件事実研究会を終えて

• 「商事法要件事実研究会」を終えて1　伊藤 滋夫
• 「商事法要件事実研究会」を終えて2　松井 秀征
• 「商事法要件事実研究会」を終えて3　大杉 謙一
• 「商事法要件事実研究会」を終えて4　氏本 厚司
• 「商事法要件事実研究会」を終えて5　角田 大憲
• 「商事法要件事実研究会」を傍聴して　今出川 幸寛

要件事実・事実認定論関連文献　山﨑敏彦

所報第13号は日本評論社より「商事法の要件事実」と題して、2015年3月に公刊されました。

所報第12号　不動産法と要件事実

不動産法と要件事実・研究会　議事録

• 研究会次第
• 参加者名簿
• 開会の挨拶
• 意見交換
• 閉会の挨拶

問題提起論文　報告論文　コメント

問題提起論文

「賃貸借に関する問題についての要件事実論の有用性
―契約当事者の予定する賃貸借の継続的性質を踏まえて―」　伊藤 滋夫

報告論文1

「賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の帰趨と要件事実論」　松尾 弘

報告論文3

「土地の承諾転貸借において転借人が放置した産業廃棄物
あるいは土壌汚染について転貸人は原状回復義務を負うか」　永石 一郎

報告論文4

「マンション紛争における当事者適格及び評価的要件についての一考察」　花房 博文

コメント藤井俊二

「不動産法と要件事実・研究会」を終えて

• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて1　伊藤 滋夫
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて2　山野目 章夫
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて3　松尾 弘
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて4　永石 一郎
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて5　花房 博文
• 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて6　藤井 俊二

要件事実・事実認定論関連文献（2013年版）　山﨑 敏彦

所報第12号は日本評論社より「不動産法と要件事実」と題して、2014年3月に公刊されました。

所報第11号　家事事件の要件事実

家事事件要件事実研究会　議事録

• 研究会次第
• 参加者・傍聴者名簿
• 開会の挨拶
• 意見交換
• 閉会の挨拶

問題提起論文　報告論文

問題提起論文

「家事事件と要件事実論との関係についての問題提起」　伊藤 滋夫

報告論文1

「家事事件における裁量とその統制のあり方雑考
――裁量統制の手法としての『要件事実』論の意義――」　山本 和彦

報告論文2

「家事事件における要件事実の機能
――手続保障の観点から――」　垣内 秀介

報告論文3

「当事者から見た家事事件における要件事実」　杉井 静子

報告論文4

「家事事件における裁判所の役割」　近藤 ルミ子

研究会を終えて　研究会に参加して

• 「家事事件要件事実研究会を終えて」1　伊藤 滋夫
• 「家事事件要件事実研究会を終えて」2　山本 和彦
• 「家事事件要件事実研究会を終えて」3　垣内 秀介
• 「家事事件要件事実研究会を終えて」4　杉井 静子
• 「家事事件要件事実研究会を終えて」5　近藤 ルミ子
• 「家事事件要件事実研究会を傍聴して」1　金子 修
• 「家事事件要件事実研究会を傍聴して」2　今出川 幸寛

要件事実・事実認定論関連文献（2012年版）　山﨑 敏彦

所報第11号は日本評論社より「家事事件の要件事実」と題して、2013年3月に公刊されました。

所報第10号 要件事実の機能と事案の解明

「要件事実の機能と事案の解明・研究会」議事録

問題提起論文　報告論文　コメント

問題提起論文

本研究会のテーマ「要件事実の機能と事案の解明」に関する要件事実論の視点からの問題提起･･･伊藤 滋夫

報告論文1

「事案解明義務について」
－事案解明のための諸制度のあり方について･･･畑 瑞穂

報告論文2

事案解明を効果的に行うための訴訟活動について
－代理人の立場からの考察･･･山浦 善樹

報告論文3

事案解明における裁判所の役割･･･高橋 譲

報告論文4

第三者の保有する情報の提出と事案の解明
－弁護士会報告請求、調査の嘱託を中心として･･･梅本 吉彦

コメント

「要件事実の機能と事案の解明」についてのコメント（要旨）･･･春日 偉知郎

研究会を終えて

• 研究会を終えて1･･･伊藤 滋夫
• 研究会を終えて2･･･畑 瑞穂
• 研究会を終えて3･･･山浦 善樹
• 研究会を終えて4･･･高橋 譲
• 研究会を終えて5･･･梅本 吉彦
• 研究会を終えて6･･･春日 偉知郎

論稿

論考

要件事実論の評価をめぐって･･･松本 幸一

要件事実論・事実認定論関連文献

要件事実論・事実認定論関連文献

追補（2011年版）･･･山崎 敏彦

所報第10号は日本評論社より「要件事実の機能と事案の解明」と題し、2012年3月に公刊されました。

所報第9号 租税法の要件事実

研究会「租税法要件事実研究会」議事録

説明論文　報告論文

説明論文

民事訴訟における要件事実論の租税訴訟における有用性
－その例証としての推計課税と実額反証の検討･･･伊藤 滋夫

報告論文1

租税法における要件事実論の有用性
－租税法律主義の視点から･･･増田 英敏

報告論文2

租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法･･･田中 治

報告論文3

租税訴訟の訴訟物と租税法の要件事実･･･山田 二郎

報告論文4

実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任･･･岩﨑 政明

報告論文5

租税回避問題の要件事実論からの検証
－岩瀬事件を素材として･･･井上 康一

研究会を終えて

• 研究会を終えて1･･･伊藤 滋夫
• 研究会を終えて2･･･増田 英敏
• 研究会を終えて3･･･田中 治
• 研究会を終えて4･･･山田 二郎
• 研究会を終えて5･･･岩﨑 政明
• 研究会を終えて6･･･井上 康一

要件事実論・事実認定論関連文献

要件事実論・事実認定論関連文献
追補（2010年1月分～12月分）･･･山﨑 敏彦

所報第9号は日本評論社より「租税法の要件事実」と題し、2011年3月に公刊されました。

所報第8号 債権法改正と要件事実

研究会「民法改正と要件事実研究会」議事要旨

問題提起　報告の要旨

問題提起

「民法改正と要件事実」研究会において念頭に置いておくべき要件事実論の視点からする一般的問題点･･･伊藤 滋夫

報告要旨1

債権法改正と要件事実論－その一般的な問題状況･･･山野目 章夫

報告要旨2

債務不履行による損害賠償・解除の法理と要件事実論･･･潮見 佳男

報告要旨3

債務不履行責任（損害賠償責任および解除権）のあり方と要件事実論･･･高須 順一

報告要旨4

債務不履行と解除の関係について－主として要件事実的視点からの検討･･･難波 孝一

研究会を終えて

• 研究会を終えて1･･･伊藤 滋夫
• 研究会を終えて2･･･山野目 章夫
• 研究会を終えて3･･･潮見 佳男
• 研究会を終えて4･･･高須 順一
• 研究会を終えて5･･･難波 孝一
• 研究会を終えて6･･･今出川 幸寛

要件事実論・事実認定論関連文献

要件事実論・事実認定論関連文献･･･山﨑 敏彦

所報第8号は日本評論社より「債権法改正と要件事実」と題し、2010年3月に公刊されました。

所報第7号 環境法の要件事実

研究会「環境法要件事実研究会」議事要旨

説明の要旨　報告の要旨

1. 要件事実論の考え方･･･伊藤 滋夫
2. 行政の環境配慮義務と要件事実･･･北村 喜宣
3. 新たな環境行政訴訟の形式と要件事実･･･越智 敏裕
4. 原発訴訟と要件事実･･･交告 尚史
5. 予防的科学訴訟と要件事実･･･大塚 直
6. 環境訴訟と予測的因果関係の要件事実･･･河村 浩

研究会を終えて　研究会に参加して

• 研究会を終えて1･･･伊藤 滋夫
• 研究会を終えて2･･･北村 喜宣
• 研究会を終えて3･･･交告 尚史
• 研究会を終えて4･･･大塚 直
• 研究会を終えて5･･･島田 新一郎
• 研究会に参加して･･･米田 雅宏

所報第7号は日本評論社より「環境法の要件事実」と題し、2009年3月に公刊されました。

所報第6号

研究会「消費者法要件事実研究会」

• 議事要旨
• 各パネリストの報告テーマ・提案趣旨・報告骨子（レジュメ）
• 論稿「『要件事実及びその証明責任』の機能」点描　春日偉 知郎
• 消費者法立法と立証責任執行秀幸
• 消費者法要件事実研究会を傍聴して　四ッ谷 有喜
• 研究会を終えて　嘉多 山宗
• 消費者法要件事実研究会に参加して　須藤 悦安

創価大学法科大学院における要件事実教育を受けて･･･小幡 孝之，鈴木 義弘，矢野 信

要件事実論・事実認定論関連文献　追補2･･･山崎 敏彦

所報第5号

法科大学院要件事実教育研究所の活動について･･･伊藤 滋夫 研究所長

法科大学院要件事実教育研究所の3年間の活動報告･･･田村 伸子

創価大学法科大学院における要件事実教育の実情･･･嘉多山 宗

創価大学法科大学院における要件事実教育を受けて･･･宮本 賢一郎

シンポジウム「法科大学院における民法教育と要件事実教育の連携のあり方」
（平成18年11月25日開催）

• 議事要旨
• レジュメ

ドイツ法の司法試験･･･オバーハンマー著、石部 雅亮訳

平成18年度第1回特別客員研究員会議議事要旨

所報第5号別冊

創価大学法科大学院における要件事実教育の現状―民事法総合Ⅰの授業について―

• 民事法総合Ⅰ（平成18年度）の授業について･･･伊藤 滋夫
• 平成18年度民事法総合Ⅰ　全レジュメ
• 平成18年度民事法総合Ⅰ　全課題

司法研修所『問題研究　要件事実』の改訂版の内容について･･･伊藤 滋夫

所報第4号

講演会

• 「法科大学院における民法・民事訴訟法教育のあり方」（平成18年3月4日開催）
• 講演要旨「法科大学院における民法教育のあり方」 星野英一
• 講演要旨「法科大学院における民事訴訟法教育のあり方」　伊藤　眞
• 議事要旨　質疑応答
• レジュメ

要件事実教育に関する学生意見交換会（平成18年8月11日開催）

• 議事要旨
• 資料「事前アンケートまとめ」

アンケート結果概要

• 法科大学院における要件事実教育アンケート（平成18年7月実施）
• 法科大学院における民法教育と要件事実アンケート（平成18年7月実施）

所報第2号

研究会等議事要旨

1、シンポジウム「要件事実教育の在り方～法科大学院3年間の教育を通じて～」（平成17年3月12日開催）

議事録要旨
レジュメ

2、法科大学院における要件事実教育の実情に関する研究会（平成16年12月18日開催）

議事録要旨
レジュメ

研究員論稿

• 論稿「伊藤教授の授業を聴講して」･･･岩元 隆
• 論稿「要件事実論の醍醐味を伝える教育」～伊藤滋夫所長の授業に参加して～･･･田村 伸子

所報創刊号

所報創刊号　創刊に当たって･･･伊藤 滋夫 研究所長

特別客員研究員論稿

• 裁判官による法適用への一視角･･･青井 秀夫 東北大学法科大学院 教授
• 要件事実教育の研究に参加するに当たって･･･石部 雅亮 大阪市立大学 名誉教授
• 法科大学院における要件事実教育･･･大江 忠 慶応義塾大学法科大学院 教授
• 要件事実教育とケースメソッド･･･六本 佳平 放送大学教授・東京大学 名誉教授

創価大学法科大学院における要件事実教育の実情（1）･･･伊藤 滋夫 研究所長

創価大学法科大学院における要件事実教育の実情（2）･･･嘉多 山宗 研究員

研究所のこれまで･･･田村 伸子 研究員

研究会等議事要旨

• 第1回　法科大学院における要件事実教育研究会（平成16年12月４日開催）
• 第2回　法科大学院における要件事実教育研究会（平成16年12月18日開催）
• 第1回　特別客員研究員会議

要件事実論・事実認定論関連文献･･･山崎 敏彦　青山学院大学法科大学院 教授

おわりに･･･桐ヶ谷章法務研究科長