海外調査

日本の法科大学院における要件事実教育の参考とするため、諸外国における実情を調査しました。

2005年度

所報第3号(2006年3月発行)に報告書が登載されました。各法科大学院および、法科大学院図書館に送付させていただきましたのでぜひご覧ください。なお、目次を当サイト内「出版発行物:所報第3号」からご覧いただくことが可能です。

調査報告担当者

  • イギリス・アメリカ―立石則文弁護士(東西総合法律事務所)
  • ドイツ―石部雅亮大阪市立大学名誉教授
  • フランス―山野目章夫早稲田大学法科大学院教授グループ