売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・寄託・保証
〈構想される新しい契約規範と訴訟における攻撃防御〉
第１　120年ぶりの改正がめざすもの―二つのねらい
第2　売買―冒頭規定の意義は変わらない
第3　贈与―冒頭規定の文言の整理
第4　消費貸借―要物契約と要式行為たる諾成契約の二つのルート
第5　使用貸借―諾成契約に改められる
第6　賃貸借―自分の物を賃借することがありうるか
第7　雇用―使用者の事情による労働困難の解決も維持
第8　請負―ひきつづき双務・有償・諾成の契約
第9　寄託―諾成契約となる
第10　保証―第三者保証の要式行為性の強化
民法というテキストが伝えようとするもの―法文の表現と訴訟における攻撃防御

債権法改正と訴訟実務
第１　新しい錯誤法理〜動機の錯誤の明文化と規範的要件の維持
第２　債務不履行に基づく損害賠償〜帰責事由の維持とその変容
第３　解除制度の再構成〜催告解除を維持しつつ無催告解除を統合
第４　債権者代位権の新しい規律〜債務者の管理処分権の存続
第５　詐害行為取消権〜否認権との平仄、明治44年判例を修正
第６　終わりに〜今回の改正の特徴についての印象

所報第15号は日本評論社より「債権法改正法案と要件事実」と題して、2017年3月に公刊されました。