「行政関係訴訟における要件事実論の意義」
１　はじめに
２　行政関係訴訟における「実体法」の概念
３　要件事実論の成果と課題
４　おわりに

　「情報公開訴訟における要件事実と立証責任」
Ⅰ　取消訴訟における立証責任（概要）
Ⅱ　情報公開訴訟における要件事実と立証責任
Ⅲ　検討
おわりに

　「行政法各論から要件事実総論（立証責任の分配基準）を考える」
１　はじめに
２　相続税法に基づく納税申告に係る更正処分（非申請型の不利益処分）
３　独禁法に基づく棄却審決（申請型の不利益処分）の取消訴訟
４　難民不認定処分（申請型の授益処分の拒否処分）の取消訴訟
５　使用料免除処分（申請型の授益処分）の取消訴訟
　　（住民訴訟（2号請求））
６　おわりに

第１　取消訴訟における要件事実・総論について
第２　取消訴訟における要件事実・各論について

所報第20号は日本評論社より「行政訴訟と要件事実」と題して、2022年3月に公刊されました。