中長期計画・学長ヴィジョン

このたび鈴木将史前学長のあとを受け、学長に就任することとなった。創価大学は2021年に開学50周年を迎え、創立100周年を目指す新たな時代に入った。さらに、創立者池田大作先生が2023年にご逝去された今、建学の精神をより一層しっかりと見定め、いかなる大学を建設すべきか私たち自身が深く考えなければならない段階に入ったといえる。今こそ教職員と学生が一体となって、創立者池田先生の残された指針や理想を、数々のご著作等から学び抜かなくてはならない。創立者の思想と哲学を学ぶことを、わが創価大学のもっとも重要な不変の取り組みとして実践することが、これまでにも増して必要不可欠であると痛感する。すなわち、今こそ新たなる草創期の開幕の時である、という共通の認識に立たねばならないのではないだろうか。
新学長として、本学の新たな歴史をさらに深く刻み付けていくためにも、人間教育の最高学府の実現に全力を尽くす決意である。本学がこれまで以上に多くの課題に直面している現在、それらの解決へむけて全力で取り組むとともに、理想を実現するために積極果敢に様々な改革を推進していくことを誓い、新任の抱負として本年度の学長ヴィジョンを発表する。

昨年度は、前学長を中心に、教職員、学生の協力のもと、教育研究をたゆまず継続し、大きな成果を上げることができた。
教育においては、コロナの閉塞的な時期を乗り越え、対面授業を中心とした本来あるべき授業形態に戻して十分な教育を提供した。一方、DXを活用した学習支援の推進や「世界市民教育カリキュラムマップ」を中心としたカリキュラム編成に取り組むなど、教育システムの充実がはかられた。

海外交流もコロナ以前にも増して盛んになり、多くの学生が留学を経験するとともに、海外からの留学生も数多く迎え入れることができた。2014年度に採択された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業は2023年度をもって終了したが、この10年間で本学の国際化は大きく進展し、日本人学生の留学者数は557名から1202名へ（216%）、語学基準を満たす学生数も296名から960名へ（324%）と大幅に増加させることができた。本学の取り組みは文部科学省からも高く評価され、最終評価「A」を勝ち取ることができた。同事業終了後もグローバル化の取り組みを継続している。
国際的評価としては、QSアジア大学ランキングにおいて総合471～480位で、国内順位は50位へと上昇した。交換留学生数（81位・国内3位）でも順位を上げるなど、本学の国際性は高く評価されている。

研究面では、糖鎖生命システム融合研究所が参画する「ヒューマングライコームプロジェクト」が本格的に展開され、データベース「TOHSA」が着実に整備されつつあるなど研究の進展が見られた。エチオピアの大学との国際共同研究「SATREPS-EARTHプロジェクト」も、現地情勢の様々な困難の中、研究成果が社会実装につながるなど着実な進展をみせている。重点拠点の研究として採択されたマレーシア研究拠点の活動も、マレーシアの多くの大学と学生交流や共同研究を行うなど様々な成果が出てきている。
「人間教育の世界的拠点」への取り組みとして、1974年12月5日に中国の周恩来首相と創立者池田先生が歴史的会見を行ってから50年目となった昨年11月30日・12月1日の両日にわたり、「周恩来池田大作会見50周年記念学術シンポジウム」を盛大に開催することができた。6本の充実した基調講演が行われるなど、日中友好に果たした創立者の功績に新たな光が当てられる、充実した学術研究交流の場となった。

一方、学生の活躍にも目覚ましいものがあった。
学生の発案により、創立者のご命日である11月15日を、全学の総意で「若き創立者の日」として制定した。また一周忌となった昨年11月15日には、「若き創立者の誓」の石碑を除幕するとともに全学集会を開催し、大学建設の後継を誓う日となった。まさに「学生第一」の伝統が見事に継承された1年であった。
クラブ活動では、駅伝部が第101回東京箱根間往復大学駅伝競走で総合7位に入賞し、6年連続でシード権を獲得するなど学生三大駅伝で大活躍した。硬式野球部も、第55回記念明治神宮野球大会で、開学以来初となる準優勝という輝かしい結果を残した。またパイオニア吹奏楽団は、第72回全日本吹奏楽コンクール（大学の部）に出場し、2大会ぶり6度目の金賞を受賞した。ダンスでも、文学部3年生（当時）のペアが、世界大学チアリーディング選手権のダブルス・ヒップホップ部門で見事金メダルを獲得した。さらに「第18回データビジネス創造コンテスト」で経営学部のゼミが全97チームの中で最優秀賞を受賞するなど、地域貢献活動や様々なコンテストなどでも、大きな成果を残すことができた。本年度も多彩な分野で学生の活躍を期待したい。

さて、2021年に創立60周年へ向けて発表した中長期計画「Soka University Grand Design 2021-2030（以下、グランドデザイン）」は、本年度で5年目となり、いよいよ折り返し点を迎える。その後半がスタートする明年度、本学は大きな学部・学科の改組を計画している。新たに経済経営学部ビジネス学科、理工学部グリーンテクノロジー学科、理工学部生命理工学科の設置を構想している。（※）また、法学部法律学科を法律政治学科へ、さらに教育学部教育学科を心理・教育学科へと名称変更する予定である。（※）これらも含め、ほとんどの学部でカリキュラムを大きくリニューアルし、創価大学全体が新たな大学に生まれ変わる。
（※）仮称・設置構想中。設置計画は予定であり、変更となる場合があります。

この改革を成功させるため、本年度は文部科学省への申請を含め、新カリキュラムへの準備を入念に進める。新たなる草創期の開幕に当たり、どのような大学建設を目指し、何のために改革を行うのか、創立者の哲学や建学の精神に基づいて各学部が十分に意識した上で改組を大成功させたい。

世界各地では紛争が続き、核使用の現実のリスクが高まるなど、残念ながら世界平和とはかけ離れた現状にあり、また、大規模な干ばつ、洪水、山火事など気候変動の影響も深刻で、本年の「終末時計（Doomsday Clock）」は人類滅亡まで残り89秒と、最も滅亡に近づいた年になっている（https://thebulletin.org/doomsday-clock/）。このような時代にあって、「人類の平和を守るフォートレス」たるべき本学の果たす役割は益々重要になっており、本学から平和に貢献しゆく世界市民たる人材を陸続と輩出していかなくてはならない。さらに、生成AIの急速な発達など社会は目まぐるしく変化を続けており、本学は人間主義に立脚しつつ、そのような社会の流れに即応できる人材を育成していかなくてはならない。
徹して人間教育に取組み、堂々たる人材の大城を築き上げ、創価大学の50年後、100年後の輝かしい発展を目指して、この新たなる草創期を拓いて参りたい。

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（１） 世界市民教育の全学的な点検

1996年に米国コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジで創立者が「『世界市民』教育への一考察」と題する講演を行ってから明年で30年。おりしも明年度から本学では新カリキュラムが導入される。この節目に改めて本学の世界市民教育について全学的な点検・更新作業を行いたい。
具体的には、2023年に作成した「世界市民教育カリキュラムマップ」をベースに、明年度カリキュラムに対応したものに更新するワーキンググループを全学横断で設置し、年内に新たなカリキュラムマップの素案を得る。これを基に、明年度からの新たな世界市民教育プログラムを整備する。
また、世界市民教育プログラムを実効あるものにするために、正課（授業）内外にわたる学生生活全体を通じた総合的な「価値創造プログラム」の概念整理および体系化を進め、プログラム遂行に必要な教職員の職能開発を促進したい。

（２） DXを活用した学習支援の推進

本年度は、学修ポートフォリオシステムの更新が予定されている。これに伴い、学生自身が効率よく自身の学びを振り返ることが可能になる。この際、学生の履修計画策定を援けるカリキュラムツリーや履修モデルを明示し、４年間の履修・学修を主体的に計画できるようにする。
加えて、AP事業（大学教育再生加速プログラム）以降普及が進んでいる「学び始めの目標設定・中間振り返り・学期末の振り返り」の自己調整学習支援の授業デザイン、AIによる振り返りフィードバック機能の組み込みが可能であるかを検証していく。

（３） 副専攻制度の拡充

2009年度から開始した副専攻制度の下、現在は19の副専攻が開設されている。特に、2023年度から登録を開始した「SDGs副専攻」に多くの学部から登録者が出ている。中でも文学部の科目「人間の安全保障」、理工学部の科目「環境科学」には他学部からの受講者も多い。
さらに明年度のカリキュラム改編を契機に、文学部と学士課程教育機構（共通科目）が連携して、中国語とロシア語の「インテンシブコース」を新設する。これにより、従来は文学部生に絞られていた中国語とロシア語の上級科目や留学プログラムが全ての学部の学生に開かれることになる。創立者がかつて指摘された「全体性」と「専門性」を兼ね備えた教育の具体化として、引き続き、様々な副専攻を整備し、より多くの学生の広範な知識欲を満たすカリキュラム開発に取り組んでいく。

（４） 学生参画等による内部質保証の実質化

昨年度取り組んだ学生提案による「３つのポリシー」と「ラーニング・アウトカムズ」に対する学生認知度の向上策について効果検証を行うとともに、「学生第一」を掲げる本学として、内部質保証への学生参画を通して教育改善の実質化を進めていく。
また、本年度は2023年度に行ったカリキュラム改訂の折り返し地点として、自己点検・評価によるアセスメントを行う。
これら本学の取り組みについて、毎年実施している外部評価委員会による学外有識者の客観的なフィードバックを活用しながら、一層の改善に取り組んでいく。

（５） 教職学連携によるリフレクション（振り返り）の展開

本年度は、2023年度から取り組んでいるFD３ヵ年計画の最終年度となる。「人間教育のリフレクションシステムの構築を通じた相互評価文化の定着」と題する目標達成に向け、24年度までに簡易版ティーチング･ポートフォリオを作成した教員は全学では７割近い。本年度は対象となる教員全員の作成を目指す。CETL（教育・学習支援センター）を中心にメンター役の教員の輪を広げつつ、教員間に限らず、大学建設の同志として教職学の連携・連帯の向上を目指し、職員や学生を交えたスタイルも試行する。
また、昨年は学生がラーニング・アウトカムズの修得具合を自覚するのを援けるシステム改修を行った。今年は先輩SAが後輩の学修ポートフォリオ活用を支援できるように、TPメンター研修を模したスキルトレーニングを、総合学習支援センター中心に提供していきたい。

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（１） 「ヒューマングライコームプロジェクト：Human Glycome Atlas Project（HGA）」および「共同利用・共同研究拠点 糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（J-GlycoNet）」について

糖鎖生命システム融合研究所は、文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「ヒューマングライコームプロジェクト」と、それに連動して行われる共同利用・共同研究拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（J-GlycoNet）」に、実施主体機関の一つとして参画している。
HGAにおいては、ヒトの身体に存在するすべての糖鎖の形、病気と糖鎖の関係、糖鎖が作られるしくみなどの情報を網羅的に取得し、その情報を世界中の人が使えるナレッジベース「TOHSA」として、本年度は各セグメントから提供される糖鎖情報（構造・変異・活性など）の格納（preTOHSA）を進める。
J-GlycoNetにおいては、糖鎖研究を推進するための共創的研究プラットフォームとして、多様な分野との統合・融合的な糖鎖研究を立案し、国際共同研究の推進を通じた、国際研究ネットワークの拡大にも取り組んでいく。
同研究所は、本学の「重点研究拠点」の一つであり、こうした、先端的かつ独創的な研究活動を行っている。プロジェクトへの貢献はもとより、これらの研究活動を通じて、学際的かつ特色的な研究テーマを創出し、国際共同研究および国際学術論文を増加させるなど、本学の研究活動のさらなる活性化に寄与することを期待している。

（２） 重点研究の推進と国際競争力の強化

特色ある優れた研究およびSDGs達成に貢献する研究課題に助成する「重点研究推進プロジェクト」は、昨年度は7件を採択したが、本年度も引き続き、本学の強みとなる研究分野への助成を行う。また、本学における先端的かつ独創的な研究活動をリードする重点研究拠点として、現在、糖鎖生命科学融合研究拠点、プランクトン工学研究拠点、マレーシア研究拠点の３拠点を認定し、拠点経費を支援しており、今後さらなる重点研究拠点の増加を目指す。
前述の文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「ヒューマングライコームプロジェクト」や、共同利用・共同研究拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（J-GlycoNet）」、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS-EARTH プロジェクト）」などの共同研究プロジェクトを着実に推進する。

（３） 外部資金獲得の強化と若手研究者支援の推進

人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる研究を助成する「科学研究費助成事業」の獲得強化に向けて、セミナーや説明会を開催するほか、特に若手研究者の採択数の増加をはかるべく、コンサルティングサービスを拡充していく。また、科研費以外の競争的資金の申請獲得にも積極的に支援していく。

さらに、日本学術振興会の「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」の導入や科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」を着実に推進するなかで、若手研究者育成に資する研究環境の整備に取り組む。

（４） 適正な研究活動の推進

研究活動における不正行為を防止すべく、本学において研究活動に従事する者に対し、研究倫理教育eラーニング教材「eAPRIN」の受講を促し、定期的な受講確認を行う。さらに、博士前期課程ならびに修士課程の全大学院生（専門職大学院を除く）に対する必修科目「研究倫理（Research Ethics）」の提供や、外部講師による講演会の開催等を通じ、学内における研究倫理に関する規範意識の醸成を促す。同時に、受講対象者へのコンプライアンス教育の実施を推進するとともに、研究費不正使用防止に関する啓発活動を強化していく。

（５） 創立者の思想・実践および創価教育に関する研究の推進

創価教育が掲げる人間教育、世界市民育成の理念・実践が、対立と分断が進むように見える世界の中で、どのような貢献を果たすことができるのか、本年度はさらに一層、世界の研究者と連携しつつ考察・発信していく。
池田大作記念創価教育研究所は、創立者の思想・実践および創価教育の学術的研究を学内外で推進するために、2022年に「第1回世界市民教育シンポジウム」を開催し、昨年度に「日本デューイ学会第67回研究大会」を受け入れ、「周恩来・池田大作会見50周年記念シンポジウム」を開催した。本年は、こうした活動によって国内外に広げた研究者のネットワークをさらに発展させるために、①明年に開催予定の「第2回世界市民教育シンポジウム」の論文募集（Call for papers）の公開、②世界各国の研究機関との交流の拡大、③世界市民教育に関する国際共同研究を推進していく。
また、同研究所は、創価教育に関する刊行物の発刊や翻訳等を進める一環として、昨年度、創立者が創価大学、創価女子短期大学、創価学園で講義した世界の偉人たちの人物論をまとめた『歴史と人物を語る』上巻の出版に協力した。本年度には下巻が出版される。
さらに、創立者の思想・実践、および創価教育の実践の記録を体系的に収集・整理・保存し、学内外の研究者が利用できるように準備を進めていく。

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（１） 全学SDGsプロジェクトの推進とSDGs目標達成に貢献する人材の育成

全学SDGsプロジェクトの推進では、第３回SDGsグッドプラクティスの募集において、SDGs達成に資する実現可能性の高いアイディア4件を採択し、その実現を支援する。SDGs目標達成に貢献する人材の育成では、昨年開催された第4回SDGs・対話ネットワーキング会合に、本学の高大連携協定校の高校生や高校教員が初参加した。本年度はより一層、高校生を含めたSDGsに関係する人的ネットワークの拡大を目指すとともに、外交や国際協力分野での活躍を目指す学生の支援強化を目的とする新センターの開設に向けた準備を行う。

（２） キャンパス運営におけるSDGs主流化・エネルギー計画の策定

本学は、2050年にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2021年4月に学校法人創価大学気候非常事態宣言を表明した（私立大学で3番目）。また昨年度は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを公表した。特に本年度は、自ら排出している温室効果ガスであるScope1、間接的な排出であるScope2以外の事業者の活動で、本学の学生・教職員も直接関係する温室効果ガスの排出量（Scope3）に焦点を当て、学生の身近なテーマである通学、廃棄物の削減、資源循環などについて学生と協議し、排出削減対策を検討する。

（３） 国連諸機関との連携強化

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協定に基づき、学部生および大学院生の受け入れ・支援を継続する。また、UNHCRと連携して開催してきた難民映画祭を引き続き行い、学生・市民に難民への理解と共感を広めていく。また、国連世界食糧計画（WFP）、国連開発計画（UNDP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際熱帯木材機関（ITTO）等と連携して平和講座を開催するとともに、各機関のインターンシップに参加する学生の育成を進める。また、ユネスコスクール支援委員会を中心に国内外のユネスコスクールとの連携強化をすすめ、学生の主体的取り組みによる「ユネスコクラブ」の活動をサポートする。

（４） 地域と連携したサービスラーニングプログラムの実施

昨年度には「ボランティア入門」で約450名の学生が学び、また、八王子市関連事業のボランティアプログラムを活用した実践的サービスラーニングである「ボランティア実習」を実施することもできた。引き続き、地域・産学連携センターを中心として八王子市との連携をすすめ、「ボランティア実習」等のプログラムの充実をはかっていく。

（５） アントレプレナーシップ教育の推進と産業界との連携強化

地域・産学連携センターでは、大学コンソーシアム八王子での活動を中心とした地域連携活動の推進とともに、スタートアップ人材の育成を目指すアントレプレナーシップ教育、大学での研究成果の実用化を目指した民間企業との共同研究推進や大学発スタートアップ企業の支援等、産学連携活動の強化に取り組んできた。その実績が評価され、昨年度は私立大学等改革総合支援事業タイプ4「社会実装の推進」に初めて採択された。
本年度は、大学コンソーシアム八王子、地域産業界との連携による実践的なアントレプレナーシップ教育プログラムを推進するとともに、共同研究をはじめとする産業界との連携を強化し、社会実装の推進に取り組む。

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（１） グローバルネットワークの強化

本学の世界各国との交流ネットワークを生かし、戦略的に各大陸・言語圏・各国の重要大学及び諸研究機関等との関係を強化するとともに、本学の更なるグローバル化を通じて国際機関等の各方面に多くの人材を輩出し、国際社会において本学がより大きく貢献し、認知される取組みを推進していく。具体的には、①各学部・研究科、各研究所での交流ネットワークのより一層の拡大、②国際シンポジウム、セミナー等の開催、③各海外拠点活動の更なる展開、➃世界ランキング向上への取組み、などを行っていく。
また、本年度も国内外の有識者を招聘し、連続セミナー「Soka Global Perspectives」を継続して開催する。インドの創価池田女子大学を対象とする創価教育に関するオンライン授業も、昨年度に引き続き提供する。

（２） スーパーグローバル大学創成支援事業の自走化

「スーパーグローバル大学創成支援」の事業終了後も取組みを継続し、教育と研究を支える大学運営のグローバル化等、目標を具体化して推進する。また、戦略的な日本人学生の海外派遣、外国人留学生の受け入れおよびサポートの充実等を推進し、キャンパス環境のグローバル化を更に発展させる。
特に外国人学生については、グランドデザインとして2030年までに、1学年200人（学部生）を受け入れることを目標としている。本年度も海外での入試説明会の実施、発展著しい地域の高校との連携による推薦入学制度、海外からの編入学などを進め、外国人留学生の段階的な増加を目指していく。また学生の海外派遣については、「国際協働オンライン学習プログラム（COIL）」も活用する。さらに、文部科学省「大学の国際化促進フォーラム」におけるプロジェクト「国際交流プログラムの効果の客観的評価テスト開発及びその普及」における成果分析ツール「BEVI」の拠点として、海外派遣学生の研修前後の成果を測定し、海外留学・研修の充実に努める。

（３） ダイバーシティ・インクルージョンなどの取り組み

「創価大学ダイバーシティ・インクルージョン推進センター」では、①女性教員比率20％を達成していない学部の20％達成（全学としては30％以上を達成済み）②女性職員比率について40％達成、③女性管理職比率の目標設定と達成、の3つのテーマに基づく事業計画を引き続き推進する。
本年度は、ロールモデルとして他大学の大学職員や民間企業で働く女性の管理職者などを講師に招いた研修会を実施していく。また、結婚や出産等のライフイベントに関する課題を洗い出し、提案計画を作成する。
さらに、「女子大学院生のフェローシップ制度」の積極的な活用を推進すると共に、今後、外国人学生に対する支援や、多様な SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）への理解と配慮等を促進していく。

（４） 障害のある学生への支援拡充

本学は2021年3月に障害学生支援室を開室し、合理的配慮の必要な学生および障害学生が受講する授業担当者への支援を開始した。本年度は合理的配慮が学習環境の調整である、という点に関する理解の促進を教職員、学生へ行っていく。
本年度より、障害学生支援室を利用者のアクセスしやすい場所に移動し、プライバシーに配慮した環境を整える。また、より良いサポートのために、①授業における環境調整に加え、学習支援課と連携して、学生がどのような状況や方法であれば学習等が可能になるか等を学生と共に考え、学生自身がより良い学び手になれるような支援を提供し、②学習内容や到達目標など、科目の特性を踏まえつつ、合理的配慮の必要な学生を各学科に配置されている担当教員との連携によって、今まで以上に適切な環境調整をはかっていく。

（５）学びの多様性の推進

通信教育課程は、社会のあらゆる人々に広く大学教育を開放することを目的としており、ICTを活用したオンライン試験、メディア授業（オンデマンド、リアルタイム）によって地理的な条件を克服し、年齢や職業を問わない学修環境を実現している。昨年度から一定の資格課程やコースの修了等に対して、卒業又は修了時にオープンバッジ（国際的な技術標準規格に則ったデジタル証明書）を発行する仕組みをスタートした。本年度は、オープンバッジの活用を積極的に推進するなど、多様な学びの充実とその成果の可視化をはかっていく。

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