創価大学経済学部の小島健准教授らの研究グループによる論文が学術雑誌に掲載

創価大学経済学部の小島健准教授らの研究グループによる論文「Variance risk, downside risk, and tail risk: comparing risk behaviours among public and private sector employees」が、公共管理・行政学分野で国際的に高い評価を得ている学術雑誌『Public Management Review』のオンライン版（2026年3月1日付）に掲載されました。

 

本研究は、公的部門（公務員）と民間部門（従業員）における「リスクに対する行動」の違いを、分散リスク（Variance risk）、ダウンサイドリスク（Downside risk）、およびテールリスク（Tail risk）という多角的な観点から詳細に比較・分析したものです。

従来、「公務員は民間部門の従業員に比べてリスク回避的（安定志向）である」という通説がありましたが、近年の研究結果ではその傾向にばらつきが見られ、一貫した結論は得られていませんでした。本研究では、リスクを一括りにせず、「分散（変動）」「ダウンサイド（下振れ）」「テールリスク（稀に起こる致命的な事態）」といった多角的な指標に分解して詳細に比較分析を行いました。その結果、公務員は特に「テールリスク」に対して極めて回避的であるという関係を、客観的なデータに基づき明らかにしました。

 

今回の発見は、公務員の意思決定メカニズムを深く理解するための新たな視点を提供するものです。この成果は、公的組織における最適な人事管理のあり方や、より質の高い公共サービスを提供するための組織設計において、重要な指針を与えるものと期待されます。