学部の特長
リーガル・プロフェッションコース
25名選抜の特別プログラム「Global Lawyers Program(GLP)」でグローバル時代をリードする法律家を育成。
コース概要
現代社会にあっては急速に進むグローバル化により、異なる価値観の間で摩擦が生じ、法的紛争も国際化しています。国内外を問わず多様な法的紛争の解決に携わるには、当事者の意見を正確に理解したうえで、物事を論理立てて考え、両者の利益対立をバランスよく調整する能力が求められます。このような「法的思考力」を、高いレベルで身につけることをめざします。
このコースには、国際的な視野をもって社会に貢献する法律家の養成をめざす「Global Lawyers Program（GLP）」が設置されていますので、法曹を志望する人はこの選抜プログラム（定員25名程度）にエントリーすることをお勧めします。
Global Lawyers Program(法曹コース)
Global Lawyers Program(法曹コース)
法曹界をめざす学生を対象にした特別プログラム。国際社会に貢献できる実力を養います。
プログラムの目的
Global Lawyers Program（以下「GLP」という）は、弁護士、裁判官、検察官のような法曹（法律家）を目指して、創価大学法科大学院（ロースクール）の既修者コース等に進学することに特化させた教育プログラムです。国際的に活躍する法律家に求められる知識と能力を修得することによって、国際的視野に立って鋭敏な人権感覚をもち、問題解決のために法を活かして行動できる法律家を育成します。
本プログラムは、2020年2月に文部科学省から「法曹コース（連携法曹基礎課程）」と認定されました。「法曹コース（連携法曹基礎課程）」とは、法科大学院と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものです。したがって、GLPは、「法曹コース」として本学法科大学院と連携して、法曹教育を一貫的かつ体系的に行うプログラムです。
GLPのカリキュラム・ポリシー
GLPでは、本学法科大学院における教育と円滑に接続するよう体系的かつ段階的にカリキュラムを編成しています。
法律を学ぶための基礎力を養う演習科目を１・２年次に配置し、分析力、論理力、法的思考力および表現力を高めます。法律基本科目の講義によって法律主要７科目の基本的知識と体系的な理解を修得するとともに、２年次以降には法理論と実務の架橋として主要法律の法務演習を配置し、法を使う能力を養成します。さらに、プログラムを通じて各セメスターに配当されるGLPチュートリアルでは、学びの進捗状況、早期卒業希望者に対する勉学の習熟度等に関する個人指導を通じて、自己管理能力、強靭な精神力等の法曹になるための資質を養います。
プログラムの概要
GLPでは、１セメスター開始の前に学生を選考する1年次選考と、３セメスター開始の前に選考する2年次選考によって、合計25名程度の学生を選抜します。
本プログラムは、法律家に必要な基礎的能力を修得するために、１セメスターに初年次セミナーを、２・３セメスターにはGLPゼミⅠ･Ⅱを配当し、論理力、分析力、文章力および法的思考力を養成します。GLPインターンシップでは、実務のキャリアを意識づけます。また、GLP English A･Bでは英語力を高めるとともに、地球規模の問題群について法的観点から学ぶことによって、グローバルな視野を培います。
語学力を強化したい学生は、留学や海外研修等を利用して、より実践的に英語力を磨き、国際的な人権感覚を身につけることができます。３セメスター以降は、実務家が担当する各種の法務演習で実践的な法の使い方を学び、演習Ⅰ～Ⅳでは専門分野の法解釈力を修得します。これらの科目を有機的に関連させながら、法曹としての総合力を高めていけるように、４年間にわたるGLPチュートリアルⅠ～Ⅷを通じて、きめ細やかに学びをサポートする教育体制を整えています。さらに、本学法科大学院との教育連携を図ることによって、「先行履修科目」を設け、４年次には法科大学院に配置された科目を履修できるようになりました。
５年一貫教育（３年早期卒業+本学法科大学院２年）
法学部を３年で早期卒業し本学法科大学院既修者コースに進学することにより、学部入学から５年目に司法試験を受験することができます。
本プログラムの学生が早期卒業するためには、４セメスター終了時点で、通算GPA3.90と修得単位数86単位を満たし、かつ、卒業判定時である６セメスター終了時に、通算GPA3.90を満たしたうえで、本プログラムの必修単位60単位および選択必修単位20単位以上の修了要件を含む卒業基準単位数124単位を修得していることが必要となります。
２年次選考
GLPに所属していない１年生で法曹を目指す学生を対象に、３セメスター開始前に若干名の選抜試験を行います。２年次選考の合格者は３セメスターからGLP２年生として合流することになります。
２年次選考でGLPに入った学生は、１年次に配当されているGLP必修科目の履修にもれがないように十分に留意してください。１年次の必修科目を履修していない場合は、２年次以降に履修しなければGLPを修了することができません。
GLP修了要件
GLPの修了に必要な要件は、次の通りです。
（１）単位数 80単位
- GLP必修科目 60単位
- GLP選択必修科目の中から20単位
（２）通算GPA 2.7以上
本学法科大学院への特別選抜
（1）一貫型選抜（早期卒業および４年卒業の双方が対象）
一貫型選抜は、法律科目試験を課さず、書類審査および面接審査によって合否判定が行われます。
出願資格は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの者であって、出願時の成績・GPAが3.8以上（早期卒業希望者は3.9以上）の学生です。
（2）開放型選抜
開放型選抜では、書類審査、面接審査および法律科目試験によって、合否判定が行われます。本選抜においては、書類審査中、とくに学部および本プログラムの成績が重視されます。
同選抜は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの学生が対象となります。
国際的視野を養う
グローバルに活躍する法曹をめざすうえで、強力なプログラムのコンビネーション！
GLPと学部横断の「Peace,Human Rights & Sustainability（PHRS）プログラム」を組み合わせて、グローバルな資質をもった高いレベルの法律家の養成を可能にします。単なる海外での“英語”研修ではなく、法律の専門用語や平和問題、人権問題を英語で学ぶ点に、特長があります。英語を「学ぶ」のではなく、英語を「使う」ことに重点を置いています。
GLPに大きな期待の声
すべての人の人権が尊重される社会に－法律家の果たす役割は大きい
国連子どもの権利委員会 委員、弁護士 大谷 美紀子
※世界中から選ばれる１８人の専門家の１人として日本人で初めて委員に選出！
子どもを含むすべての人の人権が本当に守られる社会を実現するには、1人1人が人権について学び、その価値を理解することによって、人々の意識を変えていくことが必要です。自分自身がかけがえのない存在であることを自覚し、自分を大切にすること、それと同様に、他者もかけがえのない存在であることを知り、尊重していくこと、日々の行動に反映させていくことこそ、社会を根底から変革し、世界中で平和を実現することにつながると確信しています。
弁護士など法律専門家は、人権を社会で広め、守ることに積極的に関わるべき重要な立場にあります。国連子どもの権利委員会の委員の多くが法律家です。人権・平和のために、法律家の活躍する舞台は多くあります。
本学出身弁護士のネットワークで学生の学びをきめ細やかにサポート
GLPサポートスタッフ「GSS」（学生有志）が学生生活や勉強をサポート
- 「入学したときは不安もありましたが、優しく親身に寄り添ってくれたのが先輩方でした。そのおかげで『法曹になりたい！』という気持ちが大きくなり、毎日たのしく勉強しています。」（女性）
- 「先輩方や先生方との懇談を通じて、将来の目標を定めることができました。今度は自分がGSSになって後輩の皆さんと一緒に成長していきたいと思います。」（男性）
GLP募集要項
出願資格・募集人数
出願資格
創価大学入試(法学部)合格者で、本学法科大学院への進学等を希望する者
募集人数
25名程度
※GCPとの併願・併用も可能です。
選抜方法
小論文試験と面接試験を行い、GLPエントリーシートと入試成績、入試出願時の調査書も考慮し総合評価により合格者を決定します。
- 創価大学入試（法学部）合格者は、合格後に入学支援システムに詳しいご案内を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
- GLPエントリー希望者に対してGLP選抜を実施します。
ご希望の方は提出期限までに入学支援システムからエントリーシートをご提出ください。
【エントリーシート画面の開き方】
入学支援システムへログイン
↓
「特別教育プログラム」ページ
↓
GLPのご案内
↓
GLPエントリーシート提出
【提出期限】
合格した各入試区分ごとに異なります。詳しくは入学支援システムをご確認ください。
- 大学入学共通テスト利用入試（前期3科目・4科目）の追加合格者と一般入試の追加合格者及び大学入学共通テスト利用入試（後期）合格者と一般入試（後期）合格者は、GLPへの出願について、入学時の選抜にはエントリーできませんが、２年次選抜（例年１年次の３月実施）にエントリーできます。
- 詳細については、創価大学法学部事務室（042-691-9476）にお問い合わせください。
ビジネス法務コース
国内外の大手企業への就職、ビジネス法務のスペシャリストを目指す。ジャーナリストを目指すプログラムや国際法務の科目も充実。
コース概要
本コースでは、まず基礎レベルにおいて、企業社会で求められる法律･経営の基礎知識を習得して、ファイナンシャルプランナー（FP）３級・２級、ビジネス法務検定、税務会計能力検定、ビジネス文書検定などの取得をめざし、さらに宅地建物取引士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、行政書士などの国家資格にも挑戦できる実力を養成します。
本コース最大の特長である「ビジネス＆ロー・ワークショップ」では、企業法務担当者や各種法律職の実務家を招き、実例を通じた法的解決力を養成します。
大手金融機関と提携した実践的な産学連携プロジェクトも展開しています。野村證券とのプロジェクト型の授業、三井住友銀行などとの課題解決型の連携講座です。実力派の金融スペシャリストをめざします。
4つの視点に基づいた個別的、重層的なカリキュラム
- 企業就職希望者全員に対する現在の実力を底上げすることをめざすカリキュラム
- 国内外の一流企業を早期段階からめざす学生のためのカリキュラム
- 主として労務・保険分野の専門知識を身につけて企業内または自営で就労することをめざす学生のためのカリキュラム
- 税務・財務分野の専門知識を身につけて企業内または自営で就労することをめざす学生のためのカリキュラム
ビジネス＆ロー連携プログラム
ビジネス＆ロー連携プログラム
ビジネス＆ロー連携プログラムのねらい
ますますグローバル化する企業社会の中で、他方で混迷する日本の経済や社会状況を正しく認識し、国際人としての平衡感覚を兼ね備えたビジネス・パーソンを育成することです。
この連携プログラムに参加する経営学部と法学部のどちらの学生も、
- 企業社会で求められる経営学および法学の基本知識の修得
- 企業内法務関連部門の即戦力となり得る実力の養成
- より高度なビジネス法務の専門知識の修得
をめざします。
プログラムの特長
本コースの最大の特長は「ビジネス＆ロー・ワークショップ」。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠでは、各種法律職の実務家（税理士など）や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか、実例を通じて学び、法的解決力を養成します。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅡは、学生主体で学ぶPBL（Project-Based Learning「課題解決型学習」）形式で進め、野村證券や国際機関の専門講師陣を招聘し、プロジェクト遂行のために学生の関心や自律性を養います。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅢでは、社会で最低限必要なビジネス・コンサルティングの基礎について、会計・簿記をマスターし、決算書の見方、コンサルティングの手法を現実の社会から学びます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ
めざしていること
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠでは、法務実務家や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか講義していただきます。昨今の企業・経営環境は、ますますのグローバル化の進展、企業に対するコンプライアンスの要求の高まりによって、非常に複雑化してきています。こうした激しい変化の時代に、みなさんは社会に出ていかなければなりません。数年後に社会で働いているはずのみなさんが、いま法学部で何を学ぶべきなのか/学ばなければならないのか、しっかり確認することが重要です。
このワークショップⅠでは、現在各業界の第一線で活躍している中堅クラスから管理職クラスのビジネスマン、また税理士、公認会計士、不動産鑑定士、行政書士・社会保険労務士などの法務実務家を招いて、講義や講演をしてもらいます。
社会で活躍している人とみなさんが一緒になって、実践的なケーススタディとその解決策（ソリューション）、法的な知識の活用方法、法知識によるアドバンテージなどの学習といった、すなわち「ビジネス法務」と称される企業社会で必携の知識を身につけていきます。
授業のすすめ方
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠは、2年生の春学期に開講されます。つまり、みなさんがこれから本格的に法律学の勉強を開始するときに、同時並行で進められます。その最大のねらいは、単に机上の勉強で法律を学ぶだけでなく、いま学んだその知識が、まさにいま社会で問題となっている最先端の話題/課題を用いて応用的に思考して、理解を定着/進化させることにあります。現代ビジネスを取り巻く様々な法環境と法制度を理解し、ケーススタディを用いて実践的なソリューション方法を知得し、かつ応用/実践する力を身につけるということです。 このために、授業は、講師とみなさんとの対話形式で進められます。
また、そうした社会での即戦力となり得る力を身につけることと同時に、上記のような各分野からのバラエティーに富んだ講師を多く招聘して、特に、
- その業界と企業の案内、
- その業界や企業の中での法律の重要性、
- 将来、企業で活躍するために、いま大学で法律を学ぶ意義、
について、各講師が共通に話をすることになっています。
こうした情報を通じて、みなさん自身の将来設計が具体的/身近になるし、また早い段階から企業社会の様々な側面を垣間見ることができます。
学修の流れ
この連携プログラムでは、以下3つのカリキュラムを配置します。
- ビジネス・パーソンとして必要な能力を涵養するためのカリキュラム
- 各種資格試験や検定試験を受験するためのカリキュラム
- ビジネス・スクールへの進学をサポートするカリキュラム
科目紹介
科目紹介
労働法
実例から学ぶ労働法
労働市場ではますますグローバル化が進展していますが、他方で我が国ではワークライフバランスをはじめ共生の具体的な実現に向けての新たな工夫・施策も求められています。そうしたなかで、労働法のあり方や考え方も、今ここにきてまた大きく変化しようとしています。
私たちみんながほぼ例外なく労働関係に参加しなければなりませんが、その現場では今どのようなことが起きているのでしょうか？そして、そうした状況はどのような方向に動いているのでしょうか？この授業では、労働関係を取り巻く様々な実例を具体的に取り上げつつ、法的な視点からじっくり考えていきたいと思っています。
実践的な税法の知識を身につけよう
はじめに税法の基本的な考え方について学び、続いて個人を中心とした所得税、消費税、相続税についてその基礎を学習します。
所得税においては卒業後も国民生活において税法と向き合わなければならないため、個人の確定申告が出来るように実践的に学習します。 卒業後、税法の知識を持って社会に貢献することが出来るようになります。
公共政策・行政コース
「人に尽くす」「社会に貢献する」「未来をつくる」公共政策のキャリアを形成。
コース概要
人気の高まりとともに難関化する公務員をめざすコースです。公共政策のスタッフに求められる能力を、体系的・系統的に学ぶためのカリキュラムが豊富に組まれています。
コース全体は「まちづくり」「社会保障」「環境」「グローバル連携」の4分野で構成。これらの複合領域として公共政策・行政を考え、ケーススタディとして、「まちづくり八王子」という地域連携型のフィールドワークを設定しています。
カリキュラムは、学問の最先端の「理論」と公共政策の「実践」を結びつけており、「公共政策ワークショップ」では、国際機関・国家および地方公務員を招き、最先端の学びを展開します。
公共政策プログラム
公共政策プログラム
人気の高まりとともに難関化する公務員を目指すプログラムです。「まちづくり」「社会保障」「環境」「グローバル連携」で求められる能力を体系的・系統的に学べます。
公共政策プログラムのねらい
大きな転換期に位置する現代、国や地方の仕組みが問い直されています。公共政策とは、そうした課題に応答する新たな学問分野です。公務員に求められる能力も、さまざまな課題を解決するために、新たな制度を設計するとともに、NGOやNPO、企業、市民などをコーディネートする力を必要としています。
公共政策/行政の役割が大きく変わるなか、公務員にもこれまでとは違った高い能力が求められるようになってきています。創価大学法学部では、公共政策スタッフに必要とされる能力を、右図のように設定しています。
プログラムの特長
大きな転換期に位置する時代、国や地方の仕組みが問い直されています。公共政策とは、そうした課題に応答する新たな学問分野です。
公共政策ワークショップ― Advanced Program
実務家とのコラボレーションで政策的思考を実践的に習得
地球環境問題、少子高齢化、高齢者･介護問題、地域振興、官民協働など、さまざまなテーマで専門家を招聘し、ワークショップを開きます。 学生のグループ・リサーチによる成果と、政策の現場からのレポートをもとに理解を深めていきます。「ケース・メソッド」に基づく学生参加型の発展的プログラムです。 また、実際に学生自らが政策提案に挑戦できる機会もあります。
学生の協働リサーチによるプレゼン資料例
スキル・アップ講座 ― Support Program
リサーチ・プレゼン・グループディスカッション・インタビュー・論文
＜サポート・プログラム＞として、本学の教員、OB・OGの実務家、合格した４年生のサポート・スタッフ（PSS）が、学びの支援にあたります。論文作成の技法や、リサーチ、プレゼンテーション、グループディスカッション、グループ・ワーク（事業体験型）、インタビューなどといった、公共政策キャリアに必要な高いコミュニケーション能力の養成を図るために、スキル・アップのための講座を設けています。
創価大学法学部では、就業力を養うために、「豊富な専門科目」とともに、「充実したサポート・システム」を組んでいます。
科目紹介
科目紹介
公共政策論
政策の最前線を学ぶ―転換期の学問として
本講義では、公共政策という最前線の学問分野について、その特徴が理解できるよう、理論と実例の両方からアプローチし、説明していきます。政策をめぐる一連のプロセス、すなわち議題設定（アジェンダセッティング）、政策決定、政策実施、政策評価というサイクルを概説するとともに、国会、官僚、地方自治体、NGO・NPO、マスコミといった政策アクターについても考察します。さらに事例研究として、「地方分権化」と「官民協働」のテーマを取り上げ、理解を深めていきます。 公共政策はいま最も注目されている新しい学問分野の一つです。それは、政治と法と経済が交錯する学際的な分野であり、また理論的・分析的な理解と具体的事例についての把握の双方を必要とするため、公共政策論では、その学問の基礎をしっかりと学ぶことに挑戦してもらいたいと思います。
政治学概論
グローバルな視野で多角的に政治を見る
本講義では、政治学とは何か、政治の仕組みとはどのようなものか、について解説していきます。政治は、法律によって作動するが、反面、法律を作り、改廃する役割を持っているので、政治学を学ぶことは、政治に関心があるものは当然として、法律学を修得しようとする人にとっても必然な要件となる。さまざまな問題を話題にしながら、国内政治、国際政治、行政、公共政策と、幅広い分野についてその概要を把握できるよう、わかりやすく講義していきます。
環境法
環境問題を法律的観点から考えよう
環境問題は公害から生活環境問題へ、さらに地球規模へと拡大しています。環境法は公害･環境問題を公的に規律し、法に定められた固有の目的の達成に誘導する新たな法領域の一つです。環境保全上の支障を防止し、良好な環境の確保を図ることを目的としています。
この講義では環境法の基本構造や考え方を踏まえた適切な理解を可能とし、環境に係る諸課題について理解を深め、問題点の抽出、解決方法等について考え、分析できる能力を身につけてまいります。
地球平和共生コース
"人間の尊厳"に立って、地球的諸問題の解決に貢献するグローバルリーダーの育成。
コース概要
国際社会で活躍する人材を養成するため、「人間の安全保障」をキー・コンセプトに、「平和」「人権」「環境」「開発」の4つを軸とした国際関連諸科目を展開。「地球平和共生ワークショップ」では国連職員などを招き、地球的諸問題の解決について考えます。体験型の「人間の安全保障フィールドワーク」では、平和構築の最前線に触れます。
本コースでは、国際社会で通用する高い英語力の習得をめざします。そのためにAcademic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainabilityなどの授業で基礎を固め、専門分野を英語で学ぶオールイングリッシュ科目群（Peace Studiesなど）の履修と長期留学を通して、グローバル・キャリアの実現をめざします。
プログラムの４つの特長の詳細
プログラムの４つの特長の詳細
1.国際問題についての専門性の練磨
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第1の要素は、国際問題についての高い専門性です。つまり、大切なことは、英語を使って何を語るかです。
本コースでは、専門分野の理論を日本語および英語で学び、考え、議論することにより、国際社会で通用する思考力を鍛えます。
1.地球的諸問題についての専門的知識の修得
－「平和」「人権」「環境」「開発」－
現在、世界には紛争、テロ、貧困、環境破壊、人権侵害、難民など、さまざまな課題があります。これらについて、「平和」「人権」「環境」「開発」の4つの観点（イシュー）から学びます。
また、その担い手としての国家、国際機関、NGO、企業といったさまざまなアクターの役割も重要です。イシューとアクターを座標軸に専門性を磨きます。
2.先端科目の新設
以下の科目を設置しています。
「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」「国際開発協力論」、「グローバル経済論」、「グローバル企業論」、「地球市民社会論」など。
3.理論と実践の架橋
－実践・フィールド科目－
理論だけでなく、それが実務の場面においてどのように実践、応用されているのかを学ぶことは大切です。そのために、「地球平和共生ワークショップ」では、外交官、国際公務員、NGO関係者、企業関係者など実務家や研究者を招き、理論と実務の架橋をはかります。
また、「人間の安全保障フィールドワーク」では、国連機関、官公庁、NGO、グローバル企業、平和資料館などの訪問・視察・インタビューなどのフィールドワークを通して、諸問題への理解と共感を深め、キャリア設計につなげていきます。
2.高い英語力の修得
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第2の要素は、高い英語力です。そのために1年次からAcademic Foundations科目、2年次からはAll English科目（英語で学ぶ平和・人権・環境・開発関連科目）が多数用意されています。
- WLCが提供するESA科目の履修に加え、1年次に設置される本コース志望者のためのAcademic Foundations for Peace & Human Rights Ⅰ，Ⅱ、AF For Study Abroad Ⅰ･Ⅱの履修を通して、2年次以降のオール・イングリシュ科目の履修と留学に備えます。これらの科目の履修により、英語で授業を受けるためのトレーニングを通じたリーディング、ライティング、リスニング、スピーキング力の養成とTOEIC、TOEFL対策を行います。
- オール・イングリシュ科目の履修で専門知識を英語で学びます。平和と人権をすべて英語で学ぶAll English科目9単位の修得を通して、高い英語力と専門性を同時に身につけます。
- 英語力の目標を設定するために各段階(セメスター、学年)における、英語力の到達目標を設定し、グローバル・キャリアの獲得をめざします。
オールイングリッシュ科目
法学部で行われる英語による授業です。平和・人権・環境・開発問題について、法と政策の視点から学びます。
英語で学ぶ平和、人権、環境・開発 法学部だからこそ学べる英語の専門科目
グローバル・リーダーの育成をめざすAll Englishプログラムでは、Global Issues,International Law,International Relationsなど、平和と人権に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。 また、海外留学プログラムによるアウェイ（海外）体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
1年次から英語力を徹底的に鍛える法学部独自のオールイングリッシュ
1年次には、Academic Foundations（AF） for Peace, Human Rights & Sustainability、AF for Study Abroadで英語力を磨き、専門科目を英語で学ぶ準備をします。これらの科目を通じて、各種の留学にも対応できる英語力を身につけます。
2年次以降、平和、人権、環境・開発についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学べるのは法学部だけです。
単なる英語力ではなく、英語で専門を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。新しい法学部のカリキュラムで、グローバルな舞台で活躍する人材を育成します。
①TOEFL-iBT、IELTS対策
法学部の留学制度や交換留学を希望する学生には、共通科目のEnglish、ESAプログラム、Test Preparationのクラス等で、留学のために必要なTOEFL-iBTやIELTSの対策を行います。
②Academic Foundations（AF） for Peace②Academic Foundations（AF） for Peace, Human Rights & Sustainability Ⅰ（春学期）・Ⅱ（秋学期）、AF for Study Abroad Ⅰ･Ⅱ & Human Rights Ⅰ（春学期）・Ⅱ（秋学期）、AF for Study Abroad Ⅰ･Ⅱ
海外の大学で学ぶ際に必要とされるアカデミックレベルでのリーディング、ライティング、リスニング、プレゼンテーションなどのスキルを磨きます。また、平和、人権、環境・開発などに関するトピックを中心に学びます。AF for Peace & Human Rightsでは、バッキンガム大学留学に向けてのIELTS対策も行います。
③AF Tutorial Ⅰ（春学期）・Ⅱ（秋学期）
Academic Foundations for Peace, Human Rights & SustainabilityⅠ・Ⅱの授業で学んだ内容をフォローし、より深く理解し身につけるために、日本人教員の担任制でチュートリアルを行います。
④All English プログラム
2年次以降、平和、人権、環境・開発についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学びます。アカデミックレベルの英語を身につけ、英語で専門的な内容を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。
＜オール・イングリシュ科目＞
Global Issues(2単位),International Relations(4単位),Peace Studies(2単位),Area Studies in International Law Perspectives(2単位),Global Public Policy(2単位),International Human Rights(4単位),Border Studies(2単位),Security Studies(2単位),International Environmental Policy(2単位)など
3.グローバル・ビジョンの涵養
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第3の要素は、グローバル・ビジョン（グローバルな視野、異文化理解力、人間力など）です。
1.徹底したチュートリアルにより、英語力の向上、留学、進路獲得に向けて以下のサポートを行います。
- AFチュートリアル（1年次）を通じ、キャリアプランニングシート（4年間ないし5年間の進路計画書）にもとづく英語学習や留学、進路に向けてのサポート
- 「地球平和共生チュートリアル」（3年次春学期）による進路指導およびサポート
- チューター会議を通じた情報の共有
- ワールドビジネスフォーラムなど、キャリアセンター主催のキャリア科目の履修の推奨
- グローバル企業志望者について、GLCへの参加の推奨
- TOEIC、TOEFLのスコアの管理と受験の推進によるスコアアップのためのサポート
- 外務省セミナーをはじめとする学外でのセミナーやコンテストへの参加の奨励
- 外務省インターンシップをはじめとする国内外のインターンシップへの参加の奨励
- 論文対策、面接対策
- OB･OG懇談会の開催
2.地球市民としての視座と資質を養うために、近年、国際社会で注目され、各国や国連、NGOなどが取り組みを進めている「人間の安全保障」「地球平和共生」をコンセプトに「平和」をあらためて人間の視点から問い直します。これは、建学の理念や平和と人権を志向する法学部の理念を体現するものでもあります。具体的には、「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」の4つの科目を通じて、人間への視座を涵養します。
4.キャリアパスとしての留学の推奨
学部で設置する長期留学プログラム、ダブル・ディグリー制度、海外インターンシップによるアウェイ（海外）体験を通して、より実践的なコミュニケーション能力を身につけるとともに異文化理解を深めます。
地球平和共生プログラム
地球平和共生プログラム
プログラムの4つの特長
入学から卒業までのきめ細やかなプログラムとサポートを通じて、「国際問題についての専門性の練磨」「高い英語力の修得」「グローバル・ビジョンの涵養」「キャリアパスとしての留学の推奨」をバランスよく身につけていくプログラムです。
1.国際問題についての専門性の練磨
「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」で理論と実務を包括的に学びます。
2.高い英語力の修得
1年次に本コース志望者のための「Academic Foundations」基礎力を身につけた後、2年次以降、All English科目で英語力と専門力を高めます。
3.グローバル・ビジョンの涵養
ネイティブ教員と日本人教員による徹底したチュートリアルで、進路に向けた指導、対策を行うとともに、地球市民としての視座を養います。
4.キャリアパスとしての留学の推奨
法学部独自の留学制度（ダブル・ディグリー、長期留学、短期研修）などを活用し、上記3つの力の向上と完成をめざします。
プログラムの魅力
「専門性とスキルの修得」「少人数制の徹底したチュートリアル」「All Englishと多様な留学」の包括的な知識とスキルの修得ができます。
1.専門性とスキルの修得
「人間の安全保障論」、「人間の安全保障ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」の連動によりグローバル・キャリアに求められる専門性とスキルを身につけます。
2.少人数制の徹底したチュートリアル
少人数選抜制とチュートリアルにより、キャリア獲得までの徹底したサポートを行います。なかでも、法学部は本学の外交官のうち、約75％を占める実績を誇ります。
3.All Englishと多様な留学
All English科目の履修の必修化と法学部独自の留学制度（ダブル・ディグリー、長期留学）、交換、私費留学を通じて、国際舞台で活躍できるグローバル・キャリアを養成します。
Advanced Program
地球平和共生ワークショップ
実務家を招き、地球的諸問題を「人間」と「地球平和共生」の視点で学ぶ
外交官や国連職員等、国際舞台の最前線で活躍する方々を講師に招き、理論と実務のつながりを学びます。これは、「平和」「人権」「環境」「開発」について、学生のグループ・リサーチと政策の現場の報告をもとに、地球的課題を人間の視点から学ぶ課題設定型の授業です。
授業の概要
本授業は、「人間の安全保障論」で学んだ理論をふまえて、地球平和共生をめぐる諸分野に携わる実務家を招き、理論と実務の架橋をはかることをねらいとします。実務家としては、外交官、国際公務員、研究者、NGO関係者などを予定しています。
授業を通じて、理論が実務の場面においてどのように実践、応用されているのかを学ぶとともに、実務が理論の立場から見るとどのように説明できるのかについて学びます。また、理論だけではカバーしきれない現実の課題があるとすればどのような課題かについて検討し、それに対してどのように対処すればよいのかについて考えていきます。
授業のすすめ方
具体的には、地球的課題としての「平和」「人権」「開発」「環境」、およびその担い手としての「国家」「国連」「NGO」を軸として地球平和共生に関するいくつかのテーマ（課題）を設定し、講師を迎えるにあたって、それぞれのテーマについてグループに分かれてリサーチを行い授業に臨みます。
授業では、グループによるプレゼンテーション、ディスカッションを通じて課題をより深め、問題意識を共有します。それを受けて実務家を招いてのワークショップを行うという形で、理論と実務の両面から課題に迫っていきたいと思います。
「人間の安全保障フィールドワーク」
授業の概要
「人間の安全保障ワークショップ」でリサーチした内容について、学外でのフィールドワークを通じてより学びを深め、発表を経てリサーチペーパーとしてまとめます。
授業のすすめ方
学外の国連関連機関や官公庁、資料館、NGOなどさまざまな関係施設や専門家などをグループごとに訪問し、インタビューやリサーチなどを行います。
オールイングリッシュで学ぶ「平和と人権」
PHR科目でグローバル・キャリアの実現をサポート
グローバル・リーダーの育成をめざすPHRプログラムでは、Global Issues、Peace Studies、International Relationsなど、平和と人権 に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。また、海外留学プログラムによるアウェイ（海外）体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
到達目標
【専門的能力】としては、以下の能力が身につけられるようにしたいと思います。
国際社会で起きている人間の安全保障と地球平和共生をめぐるさまざまな政策課題について認識するとともに、当事者の立場に立って問題を共有し共感することができる。
理論に基づき、実務の現場で起きている個別の事例を理解できるとともに、実務をふまえ、理論をより実践に即した形で展開できる。
理論と実務の双方をふまえ、それぞれの課題について、人間の安全保障と地球平和共生の観点から考察し、解決策を示すことができる。
【アカデミックスキル】としては、以下のスキルを磨いていきます。
グローバルな諸問題を発見し、適切な課題を設定できる
課題についてのリサーチやインタビューを通して、論理的、体系的な分析ができる
チームワークをもって行動できる
的確なプレゼンテーションとディスカッションができる
設定した課題にしたがって適切なレポート作成ができる
科目紹介
科目紹介
人間の安全保障論
人間の視点から平和を考える
冷戦終結以降、内戦やテロ、貧困、地球環境問題など多様で新たな脅威によって、人間が危機にさらされる場面はより増え、深刻化しています。本授業では、安全保障そのもののあり方が問い直されるなかで登場した「人間の安全保障」という新たな概念をキー・コンセプトとして、国家をはじめ国連やNGO、企業など様々なアクターが役割を担うなかで、人間の尊厳や人権・人道に立脚した21世紀の新たな平和秩序をどう構築していくかについて考察、検討します。
国際法総論
国際法が分かれば世界が解る
近代国際法は1648年のウェストファリア条約締結以降に発展してきたといわれます。この講義では約360年間に発展してきた国際法理論をお話しすると同時に、最近のゲーム理論を応用した学説、西欧中心主義の国際法史からの脱却を試みる考え方などを紹介します。さらに、単に国際法理論の理解に留まらず、アジアの歴史的視点から見た国際法の姿、沖縄基地問題や核廃絶問題など現代的課題から国際法を批判検討する「考える」講義となっています。
モジュール
| 1 | 人権・自由 |
憲法総論・統治機構論、憲法人権論、政治学原論、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法、行政救済法、人間の安全保障論、国際人権法、地球市民社会論、メディア演習Ⅰ・Ⅱ、International Human Rights, Japanese Domestic Politics, Global Issues |
|---|---|---|
| 2 | エコノミーと法 | 商法、会社法概論、知的財産法、国際私法総論、国際私法各論、会計と法Ⅰ、会計と法Ⅱ、租税法、グローバル企業論、企業論、多国籍企業論、証券市場論、会計学    |
| 3 | 社会生活と法 | 労働法、社会保障法、社会保障政策論、民法総則・物権法・債権総論・債権各論、民事訴訟法、民事救済手続法、親族・相続法、消費者法、法社会学、人的資源管理論   |
| 4 | 地方創生・まちづくり | 行政法総論、行政学、公共政策論、環境法、社会分析スキル、地方自治論、地域コミュニティ論、地方政治論、地方自治論、まちづくり八王子フィールドワーク   |
| 5 | 環境・サステナビリティ | 環境法、環境政治行政学、水法演習、平和学、惑星政治学、Environmental Law、International Environmental Policy、Peace Studies、環境経済論、環境マネジメント、現代文化人類学   |
| 6 | 国際・外交 | 国際法総論、国際法各論、国際機構論、国際政治学入門、国際関係史、日本政治外交史、International Relations、Security Studies、Area Studies in International Law Perspectives、Global Issues、Global Public Policy、Japanese Foreign and Security Policy、Border Politics、国際開発協力論  |
| 7 | アジア公共経営：基幹 | アジア公共経営入門、アジア公共経営スタディツアー(短期海外研修)、アジア公共経営特論(寄附講座)、アジア法、国際関係史、Asia Studies in International Law Perspective、International Relations、Japanese Foreign and Security Policy |
| 8 | アジア公共経営：展開 | 東南アジア研究、アジア都市協力論、国際開発協力論、グローバル企業論(アジア経営論)、日本政治外交史、法史学入門(日本法史)、日本政治思想史、Japanese Domestic Politics、Global Public Policy、Border Politics、Security Studies |
コース制とモジュールの関係について
コース制とモジュールの関係は、コース制を必ず選択する縦軸の区分とイメージすると、モジュールはコースを横断し、自由に選択して学ぶことが可能で、学生の学びたいという気持ちに応える仕組みになっています。
法学部のPeace,Human Rights & Sustainability（PHRS）プログラムは、国際的な平和問題、人権問題、環境問題について法と政策の視点から英語で学ぶプログラムです。単に一般的な英語を学ぶのではなく、より専門的な英語によるリーディング、ディスカッション、プレゼンテーション、ライティング能力を身につけて、国際社会で活躍できる人材の育成をめざしています。
オスロ大学交換留学制度について
オスロ大学は1811年フレデリク王立大学として設立。1939年に現在のオスロ大学に改名されました。医学、法学、神学など10学部を有し、現在、約3万人の学生が学ぶノルウェーで最大規模の総合大学です。
ノルウェーのベスト・グローバル大学ランキング1位の大学で、さらに2022年度の世界大学ランキングでも102位(QS World University Rankings)に輝く名門大学です。
グローバルに活躍する人材へのパスポート
2022年度から新たに法学部独自の留学制度として、オスロ大学との交換留学をスタートしました！交換留学ですのでオスロ大学に支払う学費は発生しません。政治学、経済学、心理学、社会人類学、社会・人文地理学、技術・イノベーション・文化、環境学など、幅広く魅力的な科目を選択して学ぶことができます。（詳しくは、下記オスロ大学のサイトをご参照ください）。
なお、取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目に関して、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を中心に学び、オスロ大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学の応用展開の仕方を学ぶことなども可能です。今日、様々なニーズが出てきていますが、そうしたニーズを加味しつつ、ご自身の人生をデザインする上で、履修科目を柔軟にカスタマイズできるオスロ大学の交換留学プログラムは、必ずや地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最良の機会を提供してくれます。
創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。
この創価大学法学部での一年間の英語力の鍛えを武器として、オスロ大学に接続していきます。またキャンパスでの学びに加えて、ノルウェーでの日常生活は、親日国でもあり、治安もよく、さらには成熟した市民、進んだ社会保障制度、エコロジカルや都市デザインなど、日本にはない多くのものを学ぶことができます。
なお、オスロ大学交換留学生には創価大学国際奨学金と海外傷害保険料を給付します。
| 定員 | ２名 |
|---|---|
| 基準 |
TOEFL iBT 71以上 ※TOEFL iBTのスコアは出願時点で必要 |
| 期間 | ２年次または３年次の８月から３年次または４年次の６月まで |
| 住居 | アパートもしくはオスロ大学の寮（住居費は自己負担） |
| 学費 |
オスロ大学の学費は免除 ※創価大学への学費納入を条件に助成金を給付します。 |
このほか、渡航費、現地生活費、ビザ申請費用、資金証明費用などがかかります。
応募条件および募集スケジュールについて
| 詳細 | |
|---|---|
| 対象 | 法学部生（別科生、通教生、大学院生除く） |
| 個別の条件① | TOEFL iBT 71以上を満たしていること |
| 個別の条件② | 本留学制度を第一志望としていること |
| 個別の条件③ | 渡航前ガイダンスに全て出席すること |
| 在学期間 | 出願時点で在籍期間が２セメスター以上４セメスター以下 |
| 通算GPA | 2.5以上 |
| 帰国後の在籍 | 帰国時に在籍していること（留学中の卒業は不可） |
| 費用 | 留学に必要な費用を有し、保証人（原則として父母）の承諾を得ていること ※ノルウェー、オスロ大学は入学申請やビザ申請の際に、資金証明が必要です。 |
| 健康状態 | 心身ともに健康であること |
| 出発までの流れ | |
|---|---|
| ９月下旬～１０月下旬 | 出願期間 |
| １１月下旬 | 面接試験 |
| １２月 | 候補者発表 |
| 翌年１月～４月 | 入学手続き |
| ５月～７月 | 渡航手続き（航空券手配、ビザ申請等） |
| ７月下旬～８月上旬 | 留学出発 |
ウォーリック大学交換留学制度について
英国、 イングランドのウェスト・ミッドランズ州コヴェントリー市にある国立総合大学。
1965年に設立された比較的新しい大学でありながら、世界大学ランキングでは世界67位、イギリス国内でもトップ10(QS World University Rankings 2024年)に入る世界有数の名門大学です。イギリス版アイビー・リーグとも呼ばれる研究型大学連合、ラッセル・グループの加盟校でもあります。
グローバルに活躍する人材へのパスポート
2024年度から新たに法学部独自の留学制度として、英国の名門校であるウォーリック大学との交換留学をスタートします！交換留学ですのでウォーリック大学に支払う学費は発生しません。ウォーリック大学政治・国際関係学科（The Department of Politics & International Studies: PAIS）において、政治、国際関係、公共政策、経済など専門性の高い科目を選択して学ぶことができます。またPAISでは「持続可能な開発目標(SDGs)」に関わる独創的な科目も用意されており、学びの質がさらに充実していくことが期待されます（詳しくは、下記ウォーリック大学のサイトをご参照ください）。
なお、ウォーリック大学で取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目について、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を基礎から学び、ウォーリック大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学を多角的、複眼的に学ぶことが可能となります。ウォーリック大学の交換留学プログラムは、グローバルな視野を培い、地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最適の機会を提供してくれます。
創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。また、2年次以降はAll Englishの専門科目を履修することにより、英語で専門分野を学ぶ実践力、応用力を磨くことができます。
この創価大学法学部での英語力の鍛えを武器として、ウォーリック大学での学びをより充実したものにすることができます。またキャンパスでの学びに加えて、世界を牽引してきたイギリスにおいて、成熟した民主主義、伝統ある歴史や文化、多様な価値観など日本とは異なる多くのものを学ぶことができます。
なお、ウォーリック大学交換留学生には創価大学国際奨学金と海外傷害保険料を給付します。
| 定員 | ２名 |
|---|---|
| 基準 | 詳細は下記の通り。 いずれかのスコア満たすこと（スコアは出願時点で必要） ※派遣時より２年前以降に獲得したスコアが対象 ①IELTS Academic and IELTS Academic Online ▪ 6.5 overall with minimum of 6.0 in each component score ②Pearson PTE (Academic, Academic online or UKVI) ▪ 69 overall with a minimum of 59 in each component score ③TOEFL iBT and TOEFL Online (iBT Special Home Edition) （MyBest scores are not accepted） ▪ 92 overall with a minimum of 22 in Reading, 21 in Listening, 23 in Speaking and 21 in Writing ④Cambridge English Advanced (C1 Advanced) ▪ 180 overall with no less than 170 in any component ⑤Cambridge English Proficiency (C2 Proficiency) ▪ 180 overall with no less than 170 in any component |
| 期間 | ２年次または３年次の９月から３年次または４年次の６月まで |
| 住居 | アパートもしくはウォーリック大学の寮（住居費は自己負担） |
| 学費 | ウォーリック大学の学費は免除 ※創価大学への学費納入を条件に助成金を給付します。 |
このほか、渡航費、現地生活費、ビザ申請費用、資金証明費用などがかかります。
応募条件および募集スケジュールについて
| 詳細 | |
|---|---|
| 対象 | 法学部生（別科生、通教生、大学院生除く） |
| 個別の条件① | 上記の条件を満たしていること |
| 個別の条件② | 本留学制度を第一志望としていること |
| 個別の条件③ | 渡航前ガイダンスに全て出席すること |
| 在学期間 | 出願時点で在籍期間が２セメスター以上６セメスター以下 |
| 通算GPA | 2.5以上 |
| 帰国後の在籍 | 帰国時に在籍していること（留学中の卒業は不可） |
| 費用 | 留学に必要な費用を有し、保証人（原則として父母）の承諾を得ていること ※イギリス、ウォーリック大学大学は入学申請やビザ申請の際に、資金証明が必要です。 |
| 健康状態 | 心身ともに健康であること |
| 出発までの流れ | |
|---|---|
| ９月下旬～１０月下旬 | 出願期間 |
| １１月中旬 | 面接試験 |
| １２月 | 候補者発表 |
| 翌年１月～４月 | 入学手続き |
| ５月～８月 | 渡航手続き（航空券手配、ビザ申請等） |
| ９月上旬 | 留学出発 |
長期留学（8か月）※4年間で卒業可能
法学部独自のバッキンガム大学長期留学制度
「長期海外留学をしたい！」というみなさんへ
法学部では、2014年より、バッキンガム大学への独自の長期留学制度を始めました。バッキンガム大学では、総合教養学科で英語と専門を学びます。留学先で取得した単位は本学の卒業単位として認定され、4年間で卒業できます。
長期留学経験を武器に、海外・国内で活躍！！
グローバル化がますます進展する中、海外への留学経験を持つ人材への要請も高まる一方です。
グローバルな舞台で活躍したいという方はもちろんのこと、国内で活躍する人材にも、留学経験、英語コミュニケーション能力が求められる時代になってきました。
この制度は、こうした、あらゆる分野で求められる英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成する、法学部生だけのための長期留学制度です。
バッキンガム大学長期留学制度募集概要
| 定員 | 5名 |
|---|---|
| 基準 |
1年次留学：IELTS for UKVI 5.5以上 ※IELTSのスコアは1年次または2年次の9月の時点で必要 |
| 期間 | 1年次または2年次1月～9月 |
| 住居 | 大学の寮に入ることができます。 |
| 学費 |
学費 13,350ポンド ※創価大学への授業料の納入を条件に、本学半年分の学費相当額を助成金として支給します。 |
バッキンガム大学長期留学制度／派遣学生紹介動画
留学は1ヶ国だけなんて、モッタイナイ⁉イギリスから香港へ。
イギリス・バッキンガム大学長期留学プログラム
西條 弘子
東京都私立創価高等学校出身
（2018年7月撮影）
最近は、カンボジアで学校を作っています⁉大学は夢に向かってやりたい放題できるところ！
イギリス・バッキンガム大学長期留学プログラム
草竹 由香
東京都私立創価高等学校出身
（2018年7月撮影）
法学部海外短期研修制度（アジア公共経営スタディツアー）について
法学部では2024年度から独自の海外短期研修「アジア公共経営スタディツアー」がスタートしました！同スタディツアーは、アジア公共経営モジュール（基幹）の入門科目として、アジア諸国・地域で実施されます。変動期に直面したアジアの法と政治への深い知識と理解を通じ、将来アジアで活躍できる問題解決型の次世代リーダーを養成することが狙いです。アジアへの留学、アジア関連キャリア（アジア駐在・就職、法整備支援、都市協力、国際貢献等）を目指す学生、アジアからの留学生にお勧めします。
2024 年度はフィリピン研修を実施しました!
2024 年度は、「フィリピンで学ぶ<戦争の記憶と平和>」をテーマに、8 月 7~14 日の 8 日間、2 年生か ら大学院生までの計 19 名が参加して実施されました。フィリピンの名門大学(デラサール大、フィリピン 大学、アテネオ大)での研修・交流会、フィリピン戦跡(バターン死の行進、マニラ市街戦)の視察・ヒアリン グのほか、JICA フィリピン事務所や ADB(アジア開発銀行)での研修、スラム街、グローバル都市の視 察などを行いました。参加した学生には「アジア公共経営スタディツアー(2 単位)」が認定されます。以 下、研修の模様を写真と動画でご紹介します。
デラサール大学での研修・交流会
フィリピン大学での研修会
アテネオ大学での研修・交流会
バターン死の行進に関する戦跡視察
マニラ市街戦に関する戦跡視察、サバイバーによる講演
フィリピン慰安婦支援団体での研修
ADB（アジア開発銀行）での研修
JICAフィリピン事務所での研修
スラム街、キルス財団（女性の自立支援団体）視察
その他
オールイングリッシュ科目
授業はすべて英語で行います。平和・人権・環境問題について、法と政策の視点から学びます。
英語で学ぶ平和、人権、環境。法学部だからこそ学べる英語の専門科目
グローバル・リーダーの育成をめざすPHRSプログラムでは、Global Issues,International Law、International Relationsなど、平和と人権に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。
また、海外留学プログラムによるアウェイ（海外）体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
1年次から英語力を徹底的に鍛える、法学部独自のオールイングリッシュ
1年次には、Academic Foundations for Peace & Human Rights, Human Rights & Sustainabilityで英語力を磨き、専門科目を英語で学ぶ準備をします。これで、各種の留学にも対応できる英語力を身につけます。
2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学べるのは法学部だけです。
単なる英語力ではなく、英語で専門を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。新しい法学部のカリキュラムで、グローバルな舞台で活躍する人材を育成します。
- Introduction to Legal Studies
- Global Issues
- International Relations
- International Environmental Policy
- Peace Studies
- Area Studies in International Law Perspective
- Global Public Policy
- International Human Rights
- Environmental Law
- The Common Law
1. TOEFL-iBT、IELTS対策
法学部の留学制度や交換留学を希望する学生には、共通科目のEnglish、ESAプログラム、Test Preparationのクラスなどで、留学のために必要なTOEFL-iBTやIELTSの対策を行います。
2. Academic Foundations for Peace & Human Rights Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）
海外の大学で学ぶ際に必要とされるアカデミックレベルでのリーディング、ライティング、リスニング、プレゼンテーションなどのスキルを磨きます。平和、人権、環境などに関するトピックを中心に、イギリスの法制度なども学びます。
3. AF Tutorial Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）
Academic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability Ⅰ・Ⅱの授業で学んだ内容をフォローし、より深く理解し身につけるために、外国人教員と日本人教員の複数担任制でチュートリアルを行います。
4. 国際プログラム PHRS関連科目
2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学びます。アカデミックレベルの英語を身につけ、英語で専門的な内容を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。
Close法学部は、独自の多彩な留学プログラムや「地球平和共生コース」の設置など、グローバル化に対応しています。
卒業後、グローバルな舞台で活躍するためには、高い英語力や留学経験がとても重要となります。将来、英語や留学経験をいかして「国際的な仕事がしたい」という学生のみなさんのために、特別英語対策を1年次から実施します。
特別英語対策の授業を履修するためには、入学時に新入生全員を対象に実施されるCASECの試験で一定のスコアを取得することが必要となります（詳細は、以下の※1、2の点数要件を参照）。
将来、留学を希望される方、また、2年次に選択する「地球平和共生コース」で学んでグローバル・キャリアをめざしたいという方は、入学時に受験するCASECを目標に準備を始めていただきたく、お知らせいたします。
STEP1：留学の準備を早期に開始
学部や大学の留学制度を利用して留学するためには、TOEFL-iBT試験で一定のスコアを取得することが求められます。
大学として、TOEFL-iBT対策のためにESA（English for Study Abroad）という授業が用意されており、その履修を推奨します。
※1【点数要件】 このESAの授業を履修するためには、入学時のTOEICのスコアで480点以上が求められます。
STEP2：「地球平和共生コース」からグローバル・キャリアへ
外交官、海外大学院進学、国際機関、グローバル企業などのグローバル・キャリアをめざすみなさんには、2年次から「地球平和共生コース」というコースが用意されています。
このコースを希望する学生のために、英語で専門科目を学ぶ基礎を身につけ、コース履修要件への到達をサポートするための特別英語対策クラスとして、Academic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability（AFPHR）、およびAcademic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability Tutorial（AF Tutorial）というクラスを1年次に設けます。
※2【点数要件】 Academic Foundations for Peace & Human Rights（AF）、AF Tutorialを履修するためには、入学時のCASECでTOEIC目安点のスコアで400点以上が求められます。
公共政策の最前線で「人に尽くす、社会に貢献する、未来をつくる」人材を育成
プログラムの目的
法学部の「公務員プログラム」は、公共政策・行政コースをベースにした、公務員志望の学生のための特修プログラムです。公共政策の最前線でさまざま社会問題や政策課題を解決して、「人と社会に貢献し未来をつくる」ことのできるキャリア開発を目的としています。
国家公務員（省庁）や地方公務員（都道府県庁・政令指定都市・市役所）の行政職、国税専門官や裁判所事務官、労働基準監督官といった専門職、消防や警察などの公安職など、多様な公務員のキャリアがあります。本プログラムでは、公務員採用試験の対策にとどまらず、社会の第一線で活躍することのできる能力と資質を養います。
プログラムの概要
４年間の一貫したプログラムのなかで、ステップ・バイ・ステップで段階的に能力を開発していきます。とくに〈理論と実践のクロスアプローチ〉の教育メソッドでキャリア形成を図るところに特長があります。
１年次の春学期には、「政治学入門」や「法学の基礎とSDGs」などの法学部の入門科目を通して、政策課題を捉える幅広い視野と問題意識を養います。秋学期には、社会の仕組みの基盤となっている憲法や民法などの基礎法を〈講義形式〉で学ぶとともに、「テーマゼミ」において公共政策の最前線を〈演習形式〉で探求します。
２年次からは公共政策・行政コースを選択し、公共政策学を専攻します。まず春学期に基幹科目としての「公共政策論」で専門基礎を、「社会分析スキル：データサイエンス演習」で社会経済事象を分析するための方法を習得したうえで、夏休みには「公共政策インターンシップ」で官庁等での就業体験にチャレンジするとともに、八王子市との地域連携による「まちづくり八王子フィールドワーク」で行政の現場で政策課題を実践的に学ぶ機会を設けます。
さらに、２年次秋学期と３年次春学期にかけて、「公共政策ワークショップＡ」、「公共政策ワークショップＢ」において、グループワーク形式でさまざまな政策課題の研究を進めていきます。ワークショップ形式の授業で、官庁や自治体など公共政策の最前線で活躍する政策のスペシャリストを招聘して政策学を実践的にマスターします。「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱い、公共政策の最前線の課題を学ぶことができます。
こうして培った力を、３年次秋学期の「公共政策チュートリアル」の授業のなかでキャリアへと結実させていきます。
プログラムの特長
①理論と実践のクロスアプローチ
本プログラムでの学びの特長は、フィールドワークやワークショップなど、実践的領域のコンテンツが豊富なところにあります。「政策研究」は、現状分析を通して課題発見をし、その課題を解決するための仕組みを考える制度設計の学問ですので、座学だけでは効果的に学びを進めることはできません。専門科目での理論的な学びを、フィールド系の実践的な学びと切り結ぶことによって社会で通用する実力が養われます。
②新しい政策系の科目群を設置
「地方自治論」、「環境法」、「環境政治行政学」、「社会保障政策論」、「地域コミュニティ論」、「アジア都市協力論」など、公共政策の最前線にフォーカスを当てた新しい科目群が多く導入されています。従来の基礎系の法律・政治科目に加えて、より専門的・発展的な科目での学びを通して、政策の形成・実施・評価のための力が養われていきます。
③キャリア形成のための豊富な機会を創出
公共政策の学びの成果を自身の未来のキャリアへとつなげるためには、モデリングとマッチングの機会を創出し、キャリアパスを描いていく作業が不可欠となります。本プログラムでは、「公務員ナビ」や「公務員ゼミ」などにおいて行政の最前線で活躍するさまざまなスタッフを招聘し、公務員としての役割や仕事内容、働きがいなどについて知る機会を継続的に設けています。公務員試験は、資格試験ではなく、あくまで採用試験ですので、「なぜ公務員なのか」、「どのような仕事に取り組んでみたいのか」をじっくりと深めていくキャリア形成のプロセスを重視しています。
④法律・政治科目が豊富、予備校と提携した「学内講座」も開設
公務員試験は採用試験ですが、筆記試験が課せられます。「教養科目」のほかにも、「憲法」、「民法」、「行政法」、「労働法」などの法律科目、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学などの経済科目、「政治学」、「行政学」、「国際関係」などの政治科目と、幅広い「専門科目」が出題されます。とくに法学部の場合には、「法律科目」と「政治科目」については、カリキュラムのなかで専門的に学ぶことができます。また経済科目についても、「公共経済論」という科目を設け、「公務員をめざす法学部生のための経済学」を学べるようにしています。
さらに、公務員試験の大手予備校と連携した筆記試験のための「学内講座」を全学として導入しています。具体的には、1年次に「入門講座」を、２年次から３年次にかけては、公務員試験の本格的な学習を段階的に積み上げていく「本講座」があります。
こうした取り組みによって、公務員試験合格者の大半を「現役合格」で実現しています。
プログラムの実績（延べ累計）
| 独法 | 国際協力機構ＪＩＣＡ（２名） |
|---|---|
| 国家 | 国家総合職/採用内定（３名、法務省、厚生労働省、文部科学省） 国家公務員一般職（74名、厚生労働省、文部科学省、国土交通省ほか） 国税専門官（44名）、裁判所事務官（4名）、労働基準監督官（3名）、航空管制官 |
| 地方上級 | 東京都庁（25名）、神奈川県庁（7名）、埼玉県庁（6名）、千葉県庁、北海道庁（5名）、大阪府庁（5名）、京都府庁、兵庫県庁、奈良県庁（2名）、和歌山県庁、長野県庁（2名）、富山県庁（2名）、青森県庁、宮城県庁、福島県庁（3名）、岩手県庁、茨城県庁（2名）、栃木県庁、静岡県庁、愛知県庁（4名）、岐阜県庁（3名）、福井県庁（2名）、三重県庁、愛媛県庁、徳島県庁、香川県庁、山口県庁、島根県庁、鳥取県庁（2名）、佐賀県庁（2名）、鹿児島県庁（2名）、大分県庁、宮崎県庁 |
| 政令指定都市 | 横浜市役所（50名）、相模原市役所（8名）、川崎市役所（8名）、さいたま市役所（14名）、札幌市役所（3名）、京都市役所（１名）、大阪市役所（2名）、堺市役所、神戸市役所、福岡市役所、浜松市役所、名古屋市役所（2名）、新潟市役所 |
| 中核市その他 | 東京特別区（120名）、八王子市役所（9名）、立川市役所、武蔵野市役所、小金井市役所（2名）、稲城市役所、青梅市役所、大分市役所、奈良市役所、船橋市役所、郡山市役所、松原市役所、倉敷市役所、松江市役所、横手市役所、柏市役所（3名）、富士市役所、野田市役所、印西市役所、白石市役所、上越市役所、旭川市役所、萩市役所、門真市役所、羽曳野市役所、岩出市役所、大竹市役所、宇多川市役所、津久見市役所、那覇市役所、岡崎市役所、敦賀市役所、野洲市役所 |
| 公安 | 東京消防庁（16名）、横浜市消防局（6名）、大阪市消防局、千葉市消防局、神戸市消防局、広島市消防局、奈良県広域組合消防、大阪府警（3名）、兵庫県警、広島県警、長崎県警、新潟県警、熊本県警、沖縄県警、航空自衛官 |
ワークショップ・フィールドワークの特徴
法学部では、大学での学びと実務の最前線を結びつける、また理論と実践とを架橋する発展的な授業を展開しています。ビジネス、公共政策、国際社会など様々な分野の専門家を招聘して行う学生主体のワークショップ（参加型グループ学習）や、学生が実際に様々な場所を訪問し、現場の声を聞き、イベント等に参加するフィールドワーク（現地調査）により、学生は課題設定力、問題分析力、実践力、プレゼンテーション力等を身につけることができます。法学部生に人気のある魅力的な授業になっています。
ビジネス＆ロー・ワークショップ
「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ」では、各種法律職の実務家や企業内の法務担当者、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ」では野村證券や国際開発金融機関、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ」では銀行・証券・保険業界など、様々な専門講師陣を招聘してワークショップを行い、学生自身の関心や問題意識を高めるなど自律性を促す授業になっています。
学生主体で学ぶProject-Based Learning（課題解決型学習）形式の授業であり、学生がグループごとに課題の具体的設定、資料収集から分析、プレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。このワークショップを受講することにより、職業の一端を見ることができ、その後の就職活動や就職後の社会人生活にも役立つことが期待されます。
公共政策ワークショップ
政策研究を通して問題解決能力を実践的に習得する
公共政策ワークショップは、〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める法学部の専門科目です。「公共政策ワークショップＡ」では、中央省庁や地方自治体など公共政策の最前線で活躍する実務家からの報告を受け、ディスカッションを通して政策の現状と課題を学習します。さらに、「公共政策ワークショップＢ」では、学生たちが実際に各自の政策領域を担当して、「現状分析―課題設定―解決策の提案」という政策立案の実践にチャレンジし、プレゼンを行います。
ワークショップのテーマは「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱います。
公共政策ワークショップは〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める授業であり、受講生から数多くの公務員が輩出され社会の第一線で活躍しています。
地球平和共生ワークショップ
本授業は、外交官や国連職員、NGO職員等、国際舞台の最前線で活躍する方々を講師として招聘し、理論と実務のつながりを学んでいきます。具体的には、地球的課題としての「平和」「人権」「開発」「環境」という4つのイシューに応じてグループを作り、その担い手としての「国家」「国際機関」「NGO」「企業」（ビジネス）といったアクターを関連づけながらテーマを設定します。
そして、講師を迎えるにあたって、学生自身が主体的にグループでリサーチを進め、それをふまえてプレゼンテーションを行うことで課題を深め問題意識を共有します。また、各自が質問事項を考えて事前に講師にお送りし、それを受けて実務家を招いてワークショップを行います。そして、学生による主体的な演習（グループでのリサーチと発表）と実務家講師によるワークショップを組み合わせることにより、地球的諸課題の解決と人間の尊厳や自然との共生に立脚した21世紀世界の秩序構築の可能性と課題について考えます。その意味で、本授業は理論と現実（実務や政策）の双方の視点から学ぶことで両者の架橋をはかる授業となっています。
まちづくり八王子フィールドワーク
フィードワークで政策を学ぶ「地域連携プログラム」
地元・八王子市との地域連携によって、市の政策担当者とともにまちの課題を考える授業です。ここでは、公共政策論の授業での理論的な学びをもとに、フィールドワークを通して政策課題を実践的に探求します。
このプログラムでは、①フィールドワークに先立って、「経営企画課」から八王子市の長期ビジョンについて説明をしていただき、さらに「子どものしあわせ課」や「市街地活性課」などの各担当部署より市の課題や施策について講義を受けます。②その後に、市の職員の協力の下にフィールドワークやインタビューを実施し、実際にどのような政策課題があるのか、現地調査をおこないます。③その成果をもとに、グループワークを通して学生の視点から課題を解決するための政策アイデアを考え、最終成果報告会において市の担当職員の前でプレゼンをおこない、講評を受けます。産学官連携を活かした法学部の特色ある授業です。
「大学における赤ちゃんふれあい事業」（2022年）のように、学生たちの提案した企画が実際に八王子市の事業として実施されるなど、学生の学びの向上とともに地域社会への貢献にもつながる充実したプログラムとなっています。
人間の安全保障フィールドワーク
本授業は、2年次春学期の「人間の安全保障論」で学んだ基礎知識をふまえて、国連機関、官公庁、NGO、企業、平和資料館等を訪問し、視察・インタビューなどのフィールドワークを通して地球的課題への理解を深め、キャリア設計にもつなげていくことをねらいとした体験型の授業です。具体的には、「平和」「人権」「開発」「環境」の4つの分野のもとで学生のグループを作り、各グループが分野に応じた訪問先やテーマについて事前のリサーチを進めます。
そして、夏休みを中心に東京および近郊の国連機関をはじめ諸機関を訪問してインタビューを行い、それらの機関が地球的課題やSDGsにどのように取り組み、人間の安全保障の実現にどのように関わり、また課題を抱えているのかについて考えていきます。その後、フィールドワークの内容、成果について、全体での調査報告会においてプレゼンテーションを行い、最後にそれを調査報告書という形でまとめます。地球的課題の解決に向けて「平和」という価値を探究し、社会の変革を目指すためには理論だけではなく、自ら現場や実務家に触れ、現実との関係性のなかで主体的に考え、行動し、感じること、すなわち実践との融合がより大切となります。フィールドワークを通じて、その力と広い視野を養っていきたいと思います。
地球平和共生フィールドワーク
八王子市郊外の里山で活動しているNPO組織など様々な実務家から、自然との向き合い方、かかわり方の作法を学び、また、学生が実際に里山などでの自然保全活動や環境再生活動に参加することにより、自然・地に足の着いた視点をもって衣食住について考えていきます。
このフィールドワークによって、誰でも始めることのできるものとしてSDGsを理解し、さらにはそれを批判的に再構成していく力を育んでいきます。自然との関わり合いの中で自分を見つめ直し、地球と大地への理解と共感を深め、未来の社会をデザインできる人材が育つような内容になっています。
ジャーナリスト・プログラムについて
2018年度から、本学法学部に「ジャーナリスト・プログラム」が開設されました。このプログラムは、専門科目として法律を学びながら、卒業後の進路としてジャーナリストを目指す学生が、基礎的な能力を身につけられるよう設計されています。
プログラム詳細
具体的には、１年次で「法学」「憲法総論・統治機構論」「憲法人権論」「民法総則」といった法律の基本科目を学ぶかたわら、「メディア・ゼミⅠ」「メディア・ゼミⅡ」においてマス・メディアの現場の実状や問題点について理解を深めます。そのあと、２年次から「行政法総論」「企業法概説」「社会保障法」などの専門科目を学修するとともに、「メディア・ゼミⅢ」「メディア・ゼミⅣ」「演習Ⅰ」などにおいてジャーナリストの基本となる表現力、取材力などを養成していきます。他学部専門科目として、「マクロ経済学」「ジャーナリズムの社会学」といった法学部以外の授業も履修することができます。３年次以降は、さまざまな選択科目などを学びつつ、マス・メディアへの入社を目指し、さらに実戦力を磨いていきます。海外の特派員を志望する学生は、国際関係のさまざまな授業を受けることができ、長期・短期の留学も可能になっています。
プログラムの担当として、全国紙記者を27年間経験したあと転身した専任教員が指導に当たります。少人数教育を実施する予定ですので、きめ細やかなサポートが期待できます。メディア志望者をサポートする大学全体の「ジャーナリズムセンター」とともに、ジャーナリストを目指す学生に対して万全の態勢を用意しています。 本学では、法学部からジャーナリストになる人が目立ちます。たとえば、全国紙に入った卒業生の半数以上が法学部出身です。語学力を武器に海外で活躍する特派員も法学部から輩出しています。 あなたも、創価大学法学部からジャーナリストを目指しませんか。
| 進路 | 政治・経済の専門記者、特派員、ドキュメンタリー番組の制作、雑誌・書籍の編集者など。 |
|---|---|
| 身につく力 | 文章力、取材力が向上するよう指導します。インタビューの練習、学内・学外取材、記事の執筆などを行います。 |
| 授業内容 | レベルに応じて入門篇と実践篇があります。いずれも少人数のゼミ形式で、ジャーナリストの基本を学びます。 記者経験のある教員が丁寧にアドバイスします。随時、OB・OGの懇談会などにも参加することができます。 |
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ
この講座では、多くの学生が就職対象としている一般企業において、法律がどのように企業活動に関わり、どのような法律をどのように駆使して、各種業界の法的問題を解決しているか、あるいは解決していくかについて学んでいきます。出版、流通、広告、旅行、不動産、金融など様々な業界を選択し、その業界に属する企業、あるいは協会の方を講師として招聘し、業界の概要、業務内容等を説明いただいた後、業界の法的問題を提示していただきます。それについて、学生は考え方や解決策などをグループごとに話し合い、発表をしていきます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ（野村証券ワークショップ）
学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)で実施されます。参加学生はチームを作り、課題の具体的設定、分析方法の決定、資料収集からプレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。プロジェクト(問題解決のための研究)遂行にあたっては、野村證券、アジア開発銀行(ADB)の専門講師陣を招聘し、自らの関心や問題意識を持てるよう自律性を促す授業を行っていきます。またチーム単位でのプロジェクト運用を重視しており、参加学生はコミュニケーション能力、自主的な問題・課題解決への積極的姿勢を身につけることができます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ（金融ワークショップ）
このワークショップも、学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)です。実務の最前線で活躍されている多くの金融関係者を講師に迎え、金融に必要な法的資質や経営分析の手法等を学ぶ授業です。講師から業界の概要説明と、業界実務に係る現在又は将来的な課題（テーマ）と調査のポイントが提示されますので、学生はグループを作り、グループワークを通して、テーマに関する調査、現状分析、課題解決の提案をまとめていきます。将来、メガバンク・地方銀行・信託銀行・証券会社・生命保険・損害保険業界等で活躍し、社会貢献するために必要な素養を身につけることを目指しています。
