学部の特長

モジュール

1	人権・自由	憲法総論・統治機構論、憲法人権論、政治学原論、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法、行政救済法、人間の安全保障論、国際人権法、地球市民社会論、メディア演習Ⅰ・Ⅱ、International Human Rights, Japanese Domestic Politics, Global Issues
2	エコノミーと法	商法、会社法概論、知的財産法、国際私法総論、国際私法各論、会計と法Ⅰ、会計と法Ⅱ、租税法、グローバル企業論、企業論、多国籍企業論、証券市場論、会計学
3	社会生活と法	労働法、社会保障法、社会保障政策論、民法総則・物権法・債権総論・債権各論、民事訴訟法、民事救済手続法、親族・相続法、消費者法、法社会学、人的資源管理論
4	地方創生・まちづくり	行政法総論、行政学、公共政策論、環境法、社会分析スキル、地方自治論、地域コミュニティ論、地方政治論、地方自治論、まちづくり八王子フィールドワーク
5	環境・サステナビリティ	環境法、環境政治行政学、水法演習、平和学、惑星政治学、Environmental Law、International Environmental Policy、Peace Studies、環境経済論、環境マネジメント、現代文化人類学
6	国際・外交	国際法総論、国際法各論、国際機構論、国際政治学入門、国際関係史、日本政治外交史、International Relations、Security Studies、Area Studies in International Law Perspectives、Global Issues、Global Public Policy、Japanese Foreign and Security Policy、Border Politics、国際開発協力論
7	アジア公共経営：基幹	アジア公共経営入門、アジア公共経営スタディツアー(短期海外研修)、アジア公共経営特論(寄附講座)、アジア法、国際関係史、Asia Studies in International Law Perspective、International Relations、Japanese Foreign and Security Policy
8	アジア公共経営：展開	東南アジア研究、アジア都市協力論、国際開発協力論、グローバル企業論(アジア経営論)、日本政治外交史、法史学入門(日本法史)、日本政治思想史、Japanese Domestic Politics、Global Public Policy、Border Politics、Security Studies    ​​​​​​​

コース制とモジュールの関係について

コース制とモジュールの関係は、コース制を必ず選択する縦軸の区分とイメージすると、モジュールはコースを横断し、自由に選択して学ぶことが可能で、学生の学びたいという気持ちに応える仕組みになっています。

長期留学（8か月）※4年間で卒業可能

法学部独自のバッキンガム大学長期留学制度

「長期海外留学をしたい！」というみなさんへ

法学部では、2014年より、バッキンガム大学への独自の長期留学制度を始めました。バッキンガム大学では、総合教養学科で英語と専門を学びます。留学先で取得した単位は本学の卒業単位として認定され、4年間で卒業できます。

長期留学経験を武器に、海外・国内で活躍！！

グローバル化がますます進展する中、海外への留学経験を持つ人材への要請も高まる一方です。
グローバルな舞台で活躍したいという方はもちろんのこと、国内で活躍する人材にも、留学経験、英語コミュニケーション能力が求められる時代になってきました。
この制度は、こうした、あらゆる分野で求められる英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成する、法学部生だけのための長期留学制度です。

バッキンガム大学長期留学制度募集概要

バッキンガム大学長期留学制度／派遣学生紹介動画

留学は1ヶ国だけなんて、モッタイナイ⁉イギリスから香港へ。

イギリス・バッキンガム大学長期留学プログラム
西條　弘子
東京都私立創価高等学校出身
（2018年7月撮影）

最近は、カンボジアで学校を作っています⁉大学は夢に向かってやりたい放題できるところ！

イギリス・バッキンガム大学長期留学プログラム
草竹　由香
東京都私立創価高等学校出身
（2018年7月撮影）

オスロ大学交換留学制度について

オスロ大学は1811年フレデリク王立大学として設立。1939年に現在のオスロ大学に改名されました。医学、法学、神学など10学部を有し、現在、約3万人の学生が学ぶノルウェーで最大規模の総合大学です。

ノルウェーのベスト・グローバル大学ランキング1位の大学で、さらに2022年度の世界大学ランキングでも102位(QS World University Rankings)に輝く名門大学です。

グローバルに活躍する人材へのパスポート

2022年度から新たに法学部独自の留学制度として、オスロ大学との交換留学をスタートしました！交換留学ですのでオスロ大学に支払う学費は発生しません。政治学、経済学、心理学、社会人類学、社会・人文地理学、技術・イノベーション・文化、環境学など、幅広く魅力的な科目を選択して学ぶことができます。（詳しくは、下記オスロ大学のサイトをご参照ください）。

なお、取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目に関して、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を中心に学び、オスロ大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学の応用展開の仕方を学ぶことなども可能です。今日、様々なニーズが出てきていますが、そうしたニーズを加味しつつ、ご自身の人生をデザインする上で、履修科目を柔軟にカスタマイズできるオスロ大学の交換留学プログラムは、必ずや地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最良の機会を提供してくれます。

創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。

応募条件および募集スケジュールについて

ウォーリック大学交換留学制度について

英国、 イングランドのウェスト・ミッドランズ州コヴェントリー市にある国立総合大学。

1965年に設立された比較的新しい大学でありながら、世界大学ランキングでは世界67位、イギリス国内でもトップ10(QS World University Rankings 2024年)に入る世界有数の名門大学です。イギリス版アイビー・リーグとも呼ばれる研究型大学連合、ラッセル・グループの加盟校でもあります。

グローバルに活躍する人材へのパスポート

2024年度から新たに法学部独自の留学制度として、英国の名門校であるウォーリック大学との交換留学をスタートします！交換留学ですのでウォーリック大学に支払う学費は発生しません。ウォーリック大学政治・国際関係学科（The Department of Politics & International Studies: PAIS）において、政治、国際関係、公共政策、経済など専門性の高い科目を選択して学ぶことができます。またPAISでは「持続可能な開発目標(SDGs)」に関わる独創的な科目も用意されており、学びの質がさらに充実していくことが期待されます（詳しくは、下記ウォーリック大学のサイトをご参照ください）。

なお、ウォーリック大学で取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目について、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を基礎から学び、ウォーリック大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学を多角的、複眼的に学ぶことが可能となります。ウォーリック大学の交換留学プログラムは、グローバルな視野を培い、地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最適の機会を提供してくれます。

創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。また、2年次以降はAll Englishの専門科目を履修することにより、英語で専門分野を学ぶ実践力、応用力を磨くことができます。

この創価大学法学部での英語力の鍛えを武器として、ウォーリック大学での学びをより充実したものにすることができます。またキャンパスでの学びに加えて、世界を牽引してきたイギリスにおいて、成熟した民主主義、伝統ある歴史や文化、多様な価値観など日本とは異なる多くのものを学ぶことができます。
なお、ウォーリック大学交換留学生には創価大学国際奨学金と海外傷害保険料を給付します。

応募条件および募集スケジュールについて

オールイングリッシュ科目

授業はすべて英語で行います。平和・人権・環境問題について、法と政策の視点から学びます。

英語で学ぶ平和、人権、環境。法学部だからこそ学べる英語の専門科目

グローバル・リーダーの育成をめざすPHRSプログラムでは、Global Issues,International Law、International Relationsなど、平和と人権に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。
また、海外留学プログラムによるアウェイ（海外）体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。

1年次から英語力を徹底的に鍛える、法学部独自のオールイングリッシュ

1年次には、Academic Foundations for Peace & Human Rightsで英語力を磨き、専門科目を英語で学ぶ準備をします。これで、各種の留学にも対応できる英語力を身につけます。
2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学べるのは法学部だけです。
単なる英語力ではなく、英語で専門を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。新しい法学部のカリキュラムで、グローバルな舞台で活躍する人材を育成します。

1. TOEFL-iBT、IELTS対策

法学部の留学制度や交換留学を希望する学生には、共通科目のEnglish、ESAプログラム、Test Preparationのクラスなどで、留学のために必要なTOEFL-iBTやIELTSの対策を行います。

2. Academic Foundations for Peace & Human Rights Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）

海外の大学で学ぶ際に必要とされるアカデミックレベルでのリーディング、ライティング、リスニング、プレゼンテーションなどのスキルを磨きます。平和、人権、環境などに関するトピックを中心に、イギリスの法制度なども学びます。

3. AF Tutorial 　Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）

Academic Foundations for Peace & Human RightsⅠ・Ⅱの授業で学んだ内容をフォローし、より深く理解し身につけるために、外国人教員と日本人教員の複数担任制でチュートリアルを行います。

4. 国際プログラム 　PHRS関連科目

2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学びます。アカデミックレベルの英語を身につけ、英語で専門的な内容を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。

法学部は、独自の多彩な留学プログラムや「地球平和共生コース」の設置など、グローバル化に対応しています。

卒業後、グローバルな舞台で活躍するためには、高い英語力や留学経験がとても重要となります。将来、英語や留学経験をいかして「国際的な仕事がしたい」という学生のみなさんのために、特別英語対策を1年次から実施します。

特別英語対策の授業を履修するためには、入学時に新入生全員を対象に実施されるTOEIC試験で一定のスコアを取得することが必要となります（詳細は、以下の※1、2の点数要件を参照）。

将来、留学を希望される方、また、2年次に選択する「地球平和共生コース」で学んでグローバル・キャリアをめざしたいという方は、入学時に受験するTOEICを目標に準備を始めていただきたく、お知らせいたします。

STEP1：留学の準備を早期に開始

学部や大学の留学制度を利用して留学するためには、TOEFL-iBT試験で一定のスコアを取得することが求められます。
大学として、TOEFL-iBT対策のためにESA（English for Study Abroad）という授業が用意されており、その履修を推奨します。
※1【点数要件】 このESAの授業を履修するためには、入学時のTOEICのスコアで480点以上が求められます。

STEP2：「地球平和共生コース」からグローバル・キャリアへ

外交官、海外大学院進学、国際機関、グローバル企業などのグローバル・キャリアをめざすみなさんには、2年次から「地球平和共生コース」というコースが用意されています。
このコースを希望する学生のために、英語で専門科目を学ぶ基礎を身につけ、コース履修要件への到達をサポートするための特別英語対策クラスとして、Academic Foundations for Peace & Human Rights（AF）、およびAcademic Foundations for Peace & Human Rights Tutorial（AF Tutorial）というクラスを1年次に設けます。
※2【点数要件】 Academic Foundations for Peace & Human Rights（AF）、AF Tutorialを履修するためには、入学時のTOEICのスコアで400点以上が求められます。

公共政策の最前線で「人に尽くす、社会に貢献する、未来をつくる」人材を育成

プログラムの目的

法学部の「公務員プログラム」は、公共政策・行政コースをベースにした、公務員志望の学生のための特修プログラムです。公共政策の最前線でさまざま社会問題や政策課題を解決して、「人と社会に貢献し未来をつくる」ことのできるキャリア開発を目的としています。

国家公務員（省庁）や地方公務員（都道府県庁・政令指定都市・市役所）の行政職、国税専門官や裁判所事務官、労働基準監督官といった専門職、消防や警察などの公安職など、多様な公務員のキャリアがあります。本プログラムでは、公務員採用試験の対策にとどまらず、社会の第一線で活躍することのできる能力と資質を養います。

プログラムの概要

４年間の一貫したプログラムのなかで、ステップ・バイ・ステップで段階的に能力を開発していきます。とくに〈理論と実践のクロスアプローチ〉の教育メソッドでキャリア形成を図るところに特長があります。

１年次の春学期には、「政治学入門」や「法学の基礎とSDGs」などの法学部の入門科目を通して、政策課題を捉える幅広い視野と問題意識を養います。秋学期には、社会の仕組みの基盤となっている憲法や民法などの基礎法を〈講義形式〉で学ぶとともに、「テーマゼミ」において公共政策の最前線を〈演習形式〉で探求します。

２年次からは公共政策・行政コースを選択し、公共政策学を専攻します。まず春学期に基幹科目としての「公共政策論」で専門基礎を、「社会分析スキル：データサイエンス演習」で社会経済事象を分析するための方法を習得したうえで、夏休みには「公共政策インターンシップ」で官庁等での就業体験にチャレンジするとともに、八王子市との地域連携による「まちづくり八王子フィールドワーク」で行政の現場で政策課題を実践的に学ぶ機会を設けます。

さらに、２年次秋学期と３年次春学期にかけて、「公共政策ワークショップＡ」、「公共政策ワークショップＢ」において、グループワーク形式でさまざまな政策課題の研究を進めていきます。ワークショップ形式の授業で、官庁や自治体など公共政策の最前線で活躍する政策のスペシャリストを招聘して政策学を実践的にマスターします。「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱い、公共政策の最前線の課題を学ぶことができます。

こうして培った力を、３年次秋学期の「公共政策チュートリアル」の授業のなかでキャリアへと結実させていきます。

プログラムの特長

①理論と実践のクロスアプローチ

本プログラムでの学びの特長は、フィールドワークやワークショップなど、実践的領域のコンテンツが豊富なところにあります。「政策研究」は、現状分析を通して課題発見をし、その課題を解決するための仕組みを考える制度設計の学問ですので、座学だけでは効果的に学びを進めることはできません。専門科目での理論的な学びを、フィールド系の実践的な学びと切り結ぶことによって社会で通用する実力が養われます。

②新しい政策系の科目群を設置

「地方自治論」、「環境法」、「環境政治行政学」、「社会保障政策論」、「地域コミュニティ論」、「アジア都市協力論」など、公共政策の最前線にフォーカスを当てた新しい科目群が多く導入されています。従来の基礎系の法律・政治科目に加えて、より専門的・発展的な科目での学びを通して、政策の形成・実施・評価のための力が養われていきます。

③キャリア形成のための豊富な機会を創出

公共政策の学びの成果を自身の未来のキャリアへとつなげるためには、モデリングとマッチングの機会を創出し、キャリアパスを描いていく作業が不可欠となります。本プログラムでは、「公務員ナビ」や「公務員ゼミ」などにおいて行政の最前線で活躍するさまざまなスタッフを招聘し、公務員としての役割や仕事内容、働きがいなどについて知る機会を継続的に設けています。公務員試験は、資格試験ではなく、あくまで採用試験ですので、「なぜ公務員なのか」、「どのような仕事に取り組んでみたいのか」をじっくりと深めていくキャリア形成のプロセスを重視しています。

④法律・政治科目が豊富、予備校と提携した「学内講座」も開設

公務員試験は採用試験ですが、筆記試験が課せられます。「教養科目」のほかにも、「憲法」、「民法」、「行政法」、「労働法」などの法律科目、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学などの経済科目、「政治学」、「行政学」、「国際関係」などの政治科目と、幅広い「専門科目」が出題されます。とくに法学部の場合には、「法律科目」と「政治科目」については、カリキュラムのなかで専門的に学ぶことができます。また経済科目についても、「公共経済論」という科目を設け、「公務員をめざす法学部生のための経済学」を学べるようにしています。

さらに、公務員試験の大手予備校と連携した筆記試験のための「学内講座」を全学として導入しています。具体的には、1年次に「入門講座」を、２年次から３年次にかけては、公務員試験の本格的な学習を段階的に積み上げていく「本講座」があります。

こうした取り組みによって、公務員試験合格者の大半を「現役合格」で実現しています。

プログラムの実績（延べ累計）

ワークショップ・フィールドワークの特徴

法学部では、大学での学びと実務の最前線を結びつける、また理論と実践とを架橋する発展的な授業を展開しています。ビジネス、公共政策、国際社会など様々な分野の専門家を招聘して行う学生主体のワークショップ（参加型グループ学習）や、学生が実際に様々な場所を訪問し、現場の声を聞き、イベント等に参加するフィールドワーク（現地調査）により、学生は課題設定力、問題分析力、実践力、プレゼンテーション力等を身につけることができます。法学部生に人気のある魅力的な授業になっています。

ビジネス＆ロー・ワークショップ

「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ」では、各種法律職の実務家や企業内の法務担当者、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ」では野村證券や国際開発金融機関、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ」では銀行・証券・保険業界など、様々な専門講師陣を招聘してワークショップを行い、学生自身の関心や問題意識を高めるなど自律性を促す授業になっています。

学生主体で学ぶProject-Based Learning（課題解決型学習）形式の授業であり、学生がグループごとに課題の具体的設定、資料収集から分析、プレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。このワークショップを受講することにより、職業の一端を見ることができ、その後の就職活動や就職後の社会人生活にも役立つことが期待されます。

公共政策ワークショップ

政策研究を通して問題解決能力を実践的に習得する

公共政策ワークショップは、〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める法学部の専門科目です。「公共政策ワークショップＡ」では、中央省庁や地方自治体など公共政策の最前線で活躍する実務家からの報告を受け、ディスカッションを通して政策の現状と課題を学習します。さらに、「公共政策ワークショップＢ」では、学生たちが実際に各自の政策領域を担当して、「現状分析―課題設定―解決策の提案」という政策立案の実践にチャレンジし、プレゼンを行います。

ワークショップのテーマは「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱います。
公共政策ワークショップは〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める授業であり、受講生から数多くの公務員が輩出され社会の第一線で活躍しています。

地球平和共生ワークショップ

本授業は、外交官や国連職員、NGO職員等、国際舞台の最前線で活躍する方々を講師として招聘し、理論と実務のつながりを学んでいきます。具体的には、地球的課題としての「平和」「人権」「開発」「環境」という4つのイシューに応じてグループを作り、その担い手としての「国家」「国際機関」「NGO」「企業」（ビジネス）といったアクターを関連づけながらテーマを設定します。

そして、講師を迎えるにあたって、学生自身が主体的にグループでリサーチを進め、それをふまえてプレゼンテーションを行うことで課題を深め問題意識を共有します。また、各自が質問事項を考えて事前に講師にお送りし、それを受けて実務家を招いてワークショップを行います。そして、学生による主体的な演習（グループでのリサーチと発表）と実務家講師によるワークショップを組み合わせることにより、地球的諸課題の解決と人間の尊厳や自然との共生に立脚した21世紀世界の秩序構築の可能性と課題について考えます。その意味で、本授業は理論と現実（実務や政策）の双方の視点から学ぶことで両者の架橋をはかる授業となっています。

まちづくり八王子フィールドワーク

フィードワークで政策を学ぶ「地域連携プログラム」

地元・八王子市との地域連携によって、市の政策担当者とともにまちの課題を考える授業です。ここでは、公共政策論の授業での理論的な学びをもとに、フィールドワークを通して政策課題を実践的に探求します。

このプログラムでは、①フィールドワークに先立って、「経営企画課」から八王子市の長期ビジョンについて説明をしていただき、さらに「子どものしあわせ課」や「市街地活性課」などの各担当部署より市の課題や施策について講義を受けます。②その後に、市の職員の協力の下にフィールドワークやインタビューを実施し、実際にどのような政策課題があるのか、現地調査をおこないます。③その成果をもとに、グループワークを通して学生の視点から課題を解決するための政策アイデアを考え、最終成果報告会において市の担当職員の前でプレゼンをおこない、講評を受けます。産学官連携を活かした法学部の特色ある授業です。

「大学における赤ちゃんふれあい事業」（2022年）のように、学生たちの提案した企画が実際に八王子市の事業として実施されるなど、学生の学びの向上とともに地域社会への貢献にもつながる充実したプログラムとなっています。

人間の安全保障フィールドワーク

本授業は、2年次春学期の「人間の安全保障論」で学んだ基礎知識をふまえて、国連機関、官公庁、NGO、企業、平和資料館等を訪問し、視察・インタビューなどのフィールドワークを通して地球的課題への理解を深め、キャリア設計にもつなげていくことをねらいとした体験型の授業です。具体的には、「平和」「人権」「開発」「環境」の4つの分野のもとで学生のグループを作り、各グループが分野に応じた訪問先やテーマについて事前のリサーチを進めます。

そして、夏休みを中心に東京および近郊の国連機関をはじめ諸機関を訪問してインタビューを行い、それらの機関が地球的課題やSDGsにどのように取り組み、人間の安全保障の実現にどのように関わり、また課題を抱えているのかについて考えていきます。その後、フィールドワークの内容、成果について、全体での調査報告会においてプレゼンテーションを行い、最後にそれを調査報告書という形でまとめます。地球的課題の解決に向けて「平和」という価値を探究し、社会の変革を目指すためには理論だけではなく、自ら現場や実務家に触れ、現実との関係性のなかで主体的に考え、行動し、感じること、すなわち実践との融合がより大切となります。フィールドワークを通じて、その力と広い視野を養っていきたいと思います。

地球平和共生フィールドワーク

八王子市郊外の里山で活動しているNPO組織など様々な実務家から、自然との向き合い方、かかわり方の作法を学び、また、学生が実際に里山などでの自然保全活動や環境再生活動に参加することにより、自然・地に足の着いた視点をもって衣食住について考えていきます。

このフィールドワークによって、誰でも始めることのできるものとしてSDGsを理解し、さらにはそれを批判的に再構成していく力を育んでいきます。自然との関わり合いの中で自分を見つめ直し、地球と大地への理解と共感を深め、未来の社会をデザインできる人材が育つような内容になっています。

ジャーナリスト・プログラムについて

2018年度から、本学法学部に「ジャーナリスト・プログラム」が開設されました。このプログラムは、専門科目として法律を学びながら、卒業後の進路としてジャーナリストを目指す学生が、基礎的な能力を身につけられるよう設計されています。

プログラム詳細

具体的には、１年次で「法学」「憲法総論・統治機構論」「憲法人権論」「民法総則」といった法律の基本科目を学ぶかたわら、「メディア・ゼミⅠ」「メディア・ゼミⅡ」においてマス・メディアの現場の実状や問題点について理解を深めます。そのあと、２年次から「行政法総論」「企業法概説」「社会保障法」などの専門科目を学修するとともに、「メディア・ゼミⅢ」「メディア・ゼミⅣ」「演習Ⅰ」などにおいてジャーナリストの基本となる表現力、取材力などを養成していきます。他学部専門科目として、「マクロ経済学」「ジャーナリズムの社会学」といった法学部以外の授業も履修することができます。３年次以降は、さまざまな選択科目などを学びつつ、マス・メディアへの入社を目指し、さらに実戦力を磨いていきます。海外の特派員を志望する学生は、国際関係のさまざまな授業を受けることができ、長期・短期の留学も可能になっています。

プログラムの担当として、全国紙記者を27年間経験したあと転身した専任教員が指導に当たります。少人数教育を実施する予定ですので、きめ細やかなサポートが期待できます。メディア志望者をサポートする大学全体の「ジャーナリズムセンター」とともに、ジャーナリストを目指す学生に対して万全の態勢を用意しています。 本学では、法学部からジャーナリストになる人が目立ちます。たとえば、全国紙に入った卒業生の半数以上が法学部出身です。語学力を武器に海外で活躍する特派員も法学部から輩出しています。 あなたも、創価大学法学部からジャーナリストを目指しませんか。

ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ

この講座では、多くの学生が就職対象としている一般企業において、法律がどのように企業活動に関わり、どのような法律をどのように駆使して、各種業界の法的問題を解決しているか、あるいは解決していくかについて学んでいきます。出版、流通、広告、旅行、不動産、金融など様々な業界を選択し、その業界に属する企業、あるいは協会の方を講師として招聘し、業界の概要、業務内容等を説明いただいた後、業界の法的問題を提示していただきます。それについて、学生は考え方や解決策などをグループごとに話し合い、発表をしていきます。

ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ（野村証券ワークショップ）

学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)で実施されます。参加学生はチームを作り、課題の具体的設定、分析方法の決定、資料収集からプレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。プロジェクト(問題解決のための研究)遂行にあたっては、野村證券、アジア開発銀行(ADB)の専門講師陣を招聘し、自らの関心や問題意識を持てるよう自律性を促す授業を行っていきます。またチーム単位でのプロジェクト運用を重視しており、参加学生はコミュニケーション能力、自主的な問題・課題解決への積極的姿勢を身につけることができます。

ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ（金融ワークショップ）

このワークショップも、学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)です。実務の最前線で活躍されている多くの金融関係者を講師に迎え、金融に必要な法的資質や経営分析の手法等を学ぶ授業です。講師から業界の概要説明と、業界実務に係る現在又は将来的な課題（テーマ）と調査のポイントが提示されますので、学生はグループを作り、グループワークを通して、テーマに関する調査、現状分析、課題解決の提案をまとめていきます。将来、メガバンク・地方銀行・信託銀行・証券会社・生命保険・損害保険業界等で活躍し、社会貢献するために必要な素養を身につけることを目指しています。