今年1月7日、東京都千代田区・ホテルニューオータニで「第10回日本貿易会懸賞論文表彰式」が行なわれました。当日は在日ネパール国大使館の大使や、創価大学の馬場善久学長、高木功日本語・日本文化教育センター長が参加してくださり、私の受賞を一緒に喜んでくださいました。表彰式では、懸賞論文審査委員会の中島厚志委員長より、「論文では、幅広い商社ビジネスに触れており、商社機能がよく理解されています。さらに、自国ネパールの膨大な水力発電資源にも触れるなど、自国や発展途上国の発展への思いも十分伝わります。まさに、大賞にふさわしい論文です」と講評をいただきました。その後、特別賞1名、優秀賞3名、そして私の5名の表彰が行われ、入賞者を代表してスピーチをしました。各国の大使館関係者をはじめ、大勢の方の前で緊張しましたが、支えてくれたネパールの家族や、創価大学の教員の方々への感謝を伝えることができました。今回いただいた「賞金100万円」は、これからの研究活動にあてたいと考えています。

　創価大学経済学研究科博士前期課程では高木功教授の指導のもと、開発経済を中心に研究を進めました。日本の経済成長の歴史や、その中で企業が果たしてきた役割などを学ぶことで、母国ネパールの成長に寄与できると考えたからです。
　現在は、ドボルー・フィリップ教授に指導を仰ぎ、日本企業による外国の企業に対する直接投資（Foreign Direct Investment）について研究しています。直接投資とは、企業が株式取得、工場を建設し事業を行うことを目的として投資することです。また、外国の企業に対して、永続的な権益を取得する（経営を支配する）ことを目的に行われる投資のことを言います。インドや中国、ブラジルの経済成長が進む背景には、「直接投資」の影響が少なからずあります。例えば、インドの自動車産業に目を向ければ、一昔前まで自動車は富裕層に限られた乗り物でした。それが、日本の自動車メーカーであるスズキが良い自動車を安く提供し、インドの自動車市場を開拓しました。それによって、多くの自動車メーカーがインドに参入し、経済が活性化しました。これからの研究活動では、企業が自社の利益に終始せず、内戦や貧困の解決などの社会貢献を通したビジネスモデルのあり方を提唱していきたいです。
　私の母国ネパールには豊富な水資源と観光都市があります。研究者として力をつけ、将来はネパールの経済成長に貢献できる1人になりたいと思います。