学外奨学金・教育ローン
【一部返済義務あり】

高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」は、所得が低い家庭でも大学に進学できるよう、経済的負担を軽減することを目的として国が実施する制度です。
支援を受けるためには、在籍している学校(受験生は高校等)に申し込み、対象者となることと、国の要件を満たした大学・短大等に進学することが条件になります。創価大学も対象校として承認されました。
詳しくは、以下をご確認ください。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金は、経済的理由によって修学が困難な学生を支援する、国の教育事業で貸与型と給付型の奨学金があります。
詳しくは、以下をご確認ください。

自治体・公共団体の実施する奨学金

各都道府県市などがその地域出身者を対象に行っているもので、給付型、貸与型など地域によって制度が異なります。
貸与型でも、返還の際に無利子のところが多く、学生にとって利点の多い奨学金です。
予約奨学生制度を設置している団体もあるので、詳しくは、早い段階から都道府県市などの教育委員会などに直接問い合わせてください。
直接大学に募集がありましたら、学生課奨学金係掲示板にてお知らせし、出願書類を窓口にて配布いたします。
日本学生支援機構奨学金のホームページにて、全国の地方公共団体・民間団体の奨学金制度が掲載されています。

日本政策金融公庫 国の教育ローン

申込は一年中いつでもできます。入学の費用は合格発表前でも申込ができますので志望校が決まった時に、できるだけ早めにお申込ください。
合格発表前、進学を決めた時点で相談、申込をすることにより入学手続き時の入学金・授業料等の支払いに間に合わせる事ができます。
また、海外留学(3カ月以上)を支援する融資制度もあります。
 
対象者 大学などに入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が公庫の定める金額以内の方
(本人または他の親族でも利用できる場合があります)
融資額 学生1名につき350万円以内
(自宅外通学や海外留学等の一定の要件を満たす場合450万円以内に上限額が引き上げられます)
返済期間 15年以内
(交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収200万円、所得122万円以内の方については、18年以内の延長が可能です)
融資利率 日本政策金融公庫ホームページをご確認ください
その他 (財)教育資金融資保証基金の保証(保証料が必要です)または連帯保証人(1名以上)が必要です。

詳しくは、以下をご確認ください。

全国労働金庫協会 入学時必要資金融資

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」を担保にして、入学前に「全国労働金庫協会(ろうきん)」から融資を受けることのできる制度です。
 
貸与額 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択
※利息は年1.80%程度(固定)(2022年9月1日時点)
申請条件 日本学生支援機構奨学金の「入学時特別増額貸与奨学金」を、高校在学時に予約で申請した方

※予約採用後に発行される「日本学生支援機構奨学金 採用候補者決定通知」に「入学時特別増額貸与奨学金(有利子)(日本政策金融公庫の手続き必要)」と記載されている場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申請し、融資を断られたことを証明する書類が必要になります。
※融資を実際に申し込む際には、学生本人同伴のもと、本人確認書類や学費納付書などの提出が必要になります。
 詳細はお近くの「ろうきん」にお問い合わせください。

 

銀行・金融機関の教育ローン

銀行・金融機関が行う教育ローン制度があります。機関によって、融資額、金利、収入基準額が異なります。
詳細は直接銀行・金融機関にお問い合わせください。
なお、本学では以下の金融機関と提携し、教育ローンを実施しています。
詳細は各ホームページをご確認ください。