創価大学創立50周年を迎えた4月2日、学校法人創価大学は、気候危機に全教職員、学生が一丸となって対応していく意思を表明するため「気候非常事態宣言」を発表しました。

本学が発令する「気候非常事態宣言」では、2050年にカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギー拡大や省エネルギーに努めることを主軸に、国連が掲げるSDGs達成に向けて取り組むこと、教育・研究機関としての挑戦や人材育成などを盛り込んでいます。その他、4R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ）の推進や地域とのパートナーシップを強化していくことを宣言しています。

田代康則理事長は「創立50周年の本年度より、新たな中長期計画（Soka University Grand Design 2021-2030）の実行を開始します。その柱の一つに『SDGs』を掲げています。SDGs達成に貢献する学際的な研究の創出や人材育成のネットワークの構築などを推進していきたいと思います。その中でも、キャンパスマネジメントにおいては、温室効果ガス排出量の削減目標の達成とともに、再生可能エネルギーについて検討を開始することも掲げました。本法人は、昨年も東京都が目指す『ゼロエミッション東京』の実現に協力し、東京都キャップ＆トレード制度の対象事業所としてCO₂削減クレジットを寄付しました。このような取り組みをはじめ、価値創造を実践する世界市民の育成を標榜する大学として、創価女子短期大学と共に、差し迫った地球的課題である気候危機へ立ち向かってまいります」と述べました。