「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年4月20日閣議決定）により、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした、国による特別定額給付金事業の実施が予定されています。
本学では春学期を通じてオンライン授業を実施しており、住民票が大学周辺の市区町村にある学生の皆さんが、実家に帰省している状況があります。今後、学生の皆さんがスムーズに申請するため、「ご自身の住民票の住所（申請書が送付される住所）の確認」、「マイナンバーカードを所持し、オンライン申請方式での申請の検討」の事項について、各自でご確認およびご検討をお願いいたします。
下記の内容のご確認とあわせて、事業の詳細については総務省ホームページをご覧ください。

【特別定額給付金（仮称）事業の概要】

• 基準日（2020年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者を給付対象者、その者の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付。
• 申請は、世帯主が、市区町村から世帯主宛に郵送された申請書により郵送またはオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施（※）。
• 受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定され、申請期限は郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。

（※）給付金の申請及び給付の方法

1. 郵送申請方式：市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
2. オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）：マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

なお、本給付金は、住民基本台帳に記録された国内在住の外国人も対象となります。また、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをすることにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
給付金を装った詐欺等の発生も想定されます。市区町村や総務省などが、現金自動預払機（ATM）の操作を依頼することや市区町村や総務省などが「特別定額給付金」給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありませんので注意をしてください。

給付金の内容については、当該事業担当の総務省のコールセンターに問い合わせください。
TEL　03-5638-5855（土・日・祝日を除く9時～18時30分）

総務省ホームページに特別定額給付金Q&Aが公開されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
本学では春学期を通じてオンライン授業を実施しており、住民票が大学周辺の市区町村にある学生の皆さんが、実家に帰省している状況があります。以下の転送サービスを設定することにより、「住民票住所宛の申請書を、今いる住所に転送する」ことができます。該当する学生の皆さんは、転送サービスの設定をお願い致します。
※帰省中の寮生（住民票の住所が学生寮の学生）は、必ず今いる住所への転送サービスの設定をお願いいたします。
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■総務省ホームページに特別定額給付金Q&A
問14　市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。
・日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
※インターネットでお申し込みができます。
　　 https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
※インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類（運転免許証、住民票等）を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。
・また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。
・お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。
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なお、申請期間等は住民票のある市区町村の発表をご確認ください。また、学生の皆さんがスムーズに申請するため、「ご自身の住民票の住所（申請書が送付される住所）の確認」、「マイナンバーカードを所持し、オンライン申請方式での申請の検討」について、各自でご確認およびご検討をお願いいたします。