2021年6月21日（月）、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所、国連UNHCR協会および本学による難民を対象とする大学院推薦入試制度に関する協定書の調印式を中央教育棟で行いました。UNHCR駐日事務所よりカレン・ファルカス駐日代表、川内敏月駐日副代表、葛西伶シニア法務アシスタント、国連UNHCR協会より星野守事務局長、天沼耕平RHEP及び広報啓発事業担当が出席し、本学の田代康則理事長、馬場善久学長、小出稔研究科長らが迎えました。

UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）は、日本社会で暮らす難民に高等教育の機会を提供することを目的としています。本学では、2016年にRHEPに関する協定を締結し、2017年4月より毎年1名の学部生を奨学生として受け入れ、その学生に対しては、原則4年間の学費・授業料を免除するほか、学生援助手当の生活費助成を行ってきました。

そして、難民への高等教育の機会をさらに広げることにより、国際社会において平和の構築や社会の発展に寄与する人材を育成することを目的に、本学大学院国際平和学研究科（修士課程）において、2022年度より、あらたに毎年1名の大学院生を奨学生として受け入れる協定を締結しました。
同プログラムへの国内大学の協力校は、学部では本学含め11校、大学院では1校であり（2021年5月末現在）、今回の本学大学院の締結により、学部・大学院の両課程において協定書を締結するのは創価大学が初めての機関となりました。

調印式でファルカスUNHCR駐日代表は「難民が日本人学生と一緒に学ぶ環境は、まだまだ整っていません。そのような中で、創価大学が難民に対する教育の機会を作ってくださり、心から感謝いたします。難民の学生が生活の再建を目指すには、教育と就職支援が大切です。そして、難民が自分の国に戻るには、平和がポイントになります。『人類の平和を守るフォートレスたれ』との理念を掲げ行動される創価大学と協定を結べることを、大変嬉しく思います」と、今後の難民支援への期待を語られました。
続いて、本学の馬場学長は、「今回で、UNHCRとの２つ目の協定締結となりました。これまで本プログラムで受け入れた学生は、大手企業に就職して活躍し、現在もシリアなど様々な国の方が本学で学んでおります。また、日本人学生でも、国連などで難民支援に携わっている卒業生がおります。これからも、本学が取り組める難民支援に努めてまいります」と述べました。

終了後、ラーニング・コモンズSPACeを見学し、一行はキャンパスを後にしました。