学外奨学金・教育ローン

支援を受けるためには、在籍している学校（受験生は高校等）に申し込み、対象者となることと、国の要件を満たした大学・短大等に進学することが条件になります。創価大学も対象校として承認されました。
支援の対象者が、対象となる大学等に進学した場合、「入学金および授業料の減免」と「給付型奨学金」の両方の支援が家計に応じて受けられることになります（４段階）。

★2025年度より、多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）向けに、新たに支援が拡大されることとなりました。
詳細は下記案内チラシや文部科学省ホームページをご覧ください。

高等教育の修学支援新制度

支援内容

対象者には入学金及び授業料の減免と、生活費のための奨学金が給付（返還不要）

私立大学生の減免額（年額）　：入学金上限約26万円　授業料上限70万円
私立大学生の給付額（月額）※：自宅生38,300円（年間約46万円）　自宅外生75,800円（年間約91万円）

※生活保護世帯または児童養護施設出所者等で保護者等と同居する学生には月額42,500円（年間51万円）給付

◎家計基準の区分に応じて、上記支援標準額の全額、３分の２、３分の１、４分の１の支援が受けられます。
※2024年度より、多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）の学生や私立大学理工農系学部（本学の場合、理工学部）の学生は、
家計基準のうち、所得に関する要件の目安は世帯収入600万円程度（世帯構成によって異なる）まで拡大されました。

対象者

機関要件を満たした大学等に在学する学生であること（２～４年生も含む）
家計基準、成績基準の両方を満たすこと

※高校卒業後２年以内の方、高卒認定試験合格後２年以内の方も申し込み可能です（年齢による制限があります）。
※その他に国籍や在留資格による基準もあります。

家計基準

家計基準は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯（３段階で支援）

以下の算式により算出された額について、保護者、学生等の合計額が基準額に該当すること

【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）^※

※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額

第Ⅰ区分（標準額の全額支援）：100円未満（市町村民税所得割額が非課税となる者を含む）
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）：100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）：25,600円以上～51,300円未満
第Ⅳ区分（理工農系）（標準額の1/3支援）：51,300円以上～154,500円未満　※授業料減免のみ
第Ⅳ区分（多子世帯）（標準額の1/4支援）：51,300円以上～154,500円未満
◎日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
日本学生支援機構　進学資金シミュレーター

※保有する現金等の資産（預貯金・有価証券等）が2,000万円（父子母子家庭は1,250万円）以上の場合、対象外となります。
※年度途中の家計急変で基準を満たす場合も対象となります。

成績基準

成績基準は高校時の成績だけでなく、学習意欲を確認

高校２年次（申込時）までの評定平均値が3.5以上
評定平均値が3.5に満たない場合、レポート等により学習意欲が確認できれば申し込み可能

※高卒認定試験合格者は評定平均値を問わず、レポート等の提出も不要です。

採用期間

採用年度から4年生まで

※入学後の成績および家計状況について継続審査があります。
※毎年夏に実施される家計状況の審査結果に応じて区分が変更されることがあります。

出願時期

予約採用 ⇒ 高校3年時４月～７月頃（在学高校の奨学金担当者に申し出てください）
在学採用 ⇒ 大学入学後、4月～５月頃および9月～10月頃（詳細は入学後にポータルサイトをご確認ください）

注意事項

第Ⅰ区分、第Ⅱ区分の支援対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与不可
第Ⅲ区分の対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与月額が２万円程度に制限

※日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）は併用可能です。
※創価大学独自の給付奨学金制度および地方公共団体、民間団体の奨学金制度についても、各制度によって併用の可否が異なりますので、各制度の詳細をよくご確認ください。

奨学金の併用

創価大学独自の奨学金「創価大学給付奨学金」「創価大学牧口記念教育基金会学部生奨学金」「創価大学創友会奨学金」「兄弟姉妹同時在籍者への給付奨学金」との併用はできません。
その他の学内奨学金及び、学外奨学金（日本学生支援機構貸与奨学金等）との併用は可能です。

※「創価大学法曹会奨学金」については、「創価大学特別奨学生」と「創価大学法曹会奨学金」の両方の資格を保有している学生が「高等教育の修学支援新制度」の対象者になった場合、「創価大学法曹会奨学金」の給付が停止されます。

日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）および「教育訓練支援給付金」等の国費支援の受給者は支援額の調整が行われます。

学内奨学金の併用について

家計急変

予期せぬ事情により家計が急変し、急変後の収入が家計基準を満たす場合、事由発生から３か月以内（入学前の事由は入学後３か月以内）に申し出ることにより、年度の途中からでも支援を受けることができる「高等教育の修学支援新制度（家計急変）」があります。

文部科学省等ホームページ

創価大学に入学した場合の入学金・学友会費を含む１年次の減免額と納付額（第I区分対象者）

※上記金額は支援標準額の全額支援対象者となった場合の金額です。支援区分に応じて、減免額が３分の２、３分の１になります（100円未満切り上げ）。

※入学手続き時の納付額は、合格通知発送時に送付する入学手続要項をご確認ください。

機関要件確認申請書の公表

「高等教育の修学支援新制度」における機関要件の確認について、本学は対象校として認定されています。

前年度以前の申請書

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日本学生支援機構奨学金は、経済的理由によって修学が困難な学生を支援する、国の教育事業です。

奨学金には貸与型と給付型があり、貸与型奨学金を利用した場合卒業後に返還が必要です。

申請には家計基準と学力基準がそれぞれ設けられています。

日本学生支援機構　貸与型奨学金

第一種奨学金【無利子】

第二種奨学金【有利子】

入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

その他の奨学金

家計急変時の奨学金制度【貸与型】

在学中に家計が急変した場合、１年以内に申し出ることで、その時点で貸与を受けていない奨学金（第一種・第二種）を事由発生年月まで遡って貸与を受けることができる制度です。

緊急採用奨学金（第一種）【無利子】

 

申請条件

1年以内に家計支持者の死亡・離婚・失業・倒産・大幅な収入減などで家計が急変した者
ただし、現在第一種奨学金を受けている場合は、申請不可

※原則、貸与終期は採用年度３月です。貸与継続を希望する場合は、延長の手続きが必要となります。

貸与額（月額）

【2017年度以前入学生】
自宅生：3万円／5万4,000円
自宅外生：3万円／5万4,000円／6万4,000円

【2018年度以降入学生】
自宅生：2万円／3万円／4万円／最高月額（5万4,000円）
自宅外生：2万円／3万円／4万円／5万円／最高月額（6万4,000円）

※最高月額は、機構の定める家計基準を満たす場合のみ選択可能
 

応急採用奨学金（第二種）【有利子】

 

申請条件

1年以内に家計支持者の死亡・離婚・失業・倒産・大幅な収入減などで家計が急変した者。
ただし、現在第二種奨学金を受けている場合は、申請不可　
原則、正規の卒業年月（４年生）まで貸与を受けることが可能です。

貸与額（月額）

2万円から12万円のうち1万円単位で選択

海外の大学・大学院進学時の奨学金制度【貸与型】

卒業後、海外の大学、または大学院に進学する場合、大学を通じて予約申請ができる奨学金制度です

第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）【無利子】※大学院のみ

対象者
JASSO「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」の給付を受け、海外大学院に進学予定の者
なお、次の者は申請対象外です。

• 海外大学院の途中年次から新たに「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」の給付を受ける者
• 国内の第一種奨学金を貸与継続中の者（国内の第一種奨学金との併用貸与は不可）

貸与額（月額）
修士課程相当：5万円／8万8,000円
博士課程相当：8万円／12万2,000円

 

利子
無利子

貸与期間

JASSO「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」の支給開始月から支給終了月まで

募集時期

JASSO「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された時点で、ご相談ください。

※例年３月中旬から4月末の期間で受付予定

なお、本奨学金の申請を海外大学・大学院進学後に希望する「在学採用」は、直接機構への申請手続きとなります。
在学採用の詳細は、機構ホームページをご確認ください。

第二種奨学金（海外）【有利子】

 

対象者

• 大学卒業見込者および卒業後３年以内の者で、学位（学士号・修士号・博士号）取得を目的として海外の大学・大学院に進学・編入を希望する者
• 大学院修了見込者および卒業後３年以内の者で、学位（修士号・博士号）取得を目的として海外大学院に進学を希望する者

貸与額（月額）

• 海外大学進学者：2万円～12万円のうち1万円単位で選択
• 海外大学院進学者：5万円／８万円／10万円／13万円／15万円

募集時期
進学月によって異なります。進学の半年前までにご相談ください。

申込み手続き
ポータルサイト内の「奨学金関係書類」ページをご覧ください。

なお、本奨学金の申請を海外大学・大学院進学後に希望する「在学採用」は、直接機構への申請手続きとなります。
在学採用の詳細は、機構ホームページをご確認ください。

入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

 

第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）か、第二種奨学金（海外）の貸与を受ける者で、
初回１回に限り増額して貸与を受けることができる制度です。

対象者
以下の①②のどちらかの条件を満すこと
①奨学金申込時の家計状況が、機構の定める基準（認定所得金額0円以下）を満たす場合
②日本政策金融公庫の実施する「国の教育ローン」に申し込みし、公庫が定める要件を満たした上で、融資を断られた場合
（公庫の定める要件： 1.世帯の収入が公庫の示す金額以内のあること　2.借入申込額が350万円を超えていないこと）

貸与額（初回入金時１回のみ）
10万円／20万円／30万円／40万円／50万円より選択

利子
有利子　　※利率は上限年3％

募集時期

第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）、もしくは第二種奨学金（海外）の申請時に合わせて申請

【注意】

• 入学時特別増額貸与奨学金のみの申請はできません。
• 初回入金は、留学後になります。

奨学金振込日

奨学金の振込日は以下をご確認ください。

各種願（届）

奨学金の「辞退」や、休学等の学籍異動に伴い奨学金を「休止」「復活」させる場合は、該当の異動届を学生課奨学金係に提出してください。

※提出期限：月末までの提出で再来月の入金日から適用。（例：６月末までに提出→８月入金から適用）

必要な様式については、ポータルサイトのメニュー内 「奨学金関係書類」に掲載しています。

奨学金貸与中の届出・願出や返還中の手続きについての詳細は、以下をご確認ください。

 日本学生支援機構　奨学金ホームページ

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貸与型でも、返還の際に無利子のところが多く、学生にとって利点の多い奨学金です。

予約奨学生制度を設置している団体もあるので、詳しくは、早い段階から都道府県市などの教育委員会などに直接問い合わせてください。
直接大学に募集がありましたら、学生課奨学金係掲示板にてお知らせし、出願書類を窓口にて配布いたします。
日本学生支援機構奨学金のホームページにて、全国の地方公共団体・民間団体の奨学金制度が掲載されています。

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合格発表前、進学を決めた時点で相談、申込をすることにより入学手続き時の入学金・授業料等の支払いに間に合わせる事ができます。
また、海外留学（3カ月以上）を支援する融資制度もあります。

詳しくは、以下をご確認ください。

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※予約採用後に発行される「日本学生支援機構奨学金　採用候補者決定通知」に「入学時特別増額貸与奨学金（有利子）（日本政策金融公庫の手続き必要）」と記載されている場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申請し、融資を断られたことを証明する書類が必要になります。
※融資を実際に申し込む際には、学生本人同伴のもと、本人確認書類や学費納付書などの提出が必要になります。

詳細はお近くの「ろうきん」にお問い合わせください。

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詳細は直接銀行・金融機関にお問い合わせください。
なお、本学では以下の金融機関と提携し、教育ローンを実施しています。
詳細は各ホームページをご確認ください。

大学が提携している教育ローン

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