高等教育の修学支援新制度

2024年度からの奨学金制度の改正（中間所得層への拡大）について　（2024年2月27日更新）

「高等教育の修学支援新制度」は、所得が低い家庭でも大学に進学できるよう、経済的負担を軽減することを目的として国が実施する制度です。
支援を受けるためには、在籍している学校（受験生は高校等）に申し込み、対象者となることと、国の要件を満たした大学・短大等に進学することが条件になります。創価大学も対象校として承認されました。
支援の対象者が、対象となる大学等に進学した場合、「入学金および授業料の減免」と「給付型奨学金」の両方の支援が家計に応じて受けられることになります（3段階）。

高等教育の修学支援新制度

支援内容

〇対象者には入学金及び授業料の減免と、生活費のための奨学金が給付（返還不要）
　私立大学生の減免額（年額）　：入学金上限約26万円　授業料上限70万円
　私立大学生の給付額（月額）※：自宅生38,300円（年間約46万円）　自宅外生75,800円（年間約91万円）
　※生活保護世帯または児童養護施設出所者等で保護者等と同居する学生には月額42,500円（年間51万円）給付
◎家計基準の区分に応じて、上記支援標準額の全額、３分の２、３分の１の支援が受けられます。

対象者

○機関要件を満たした大学等に在学する学生であること（２～４年生も含む）
○家計基準、成績基準の両方を満たすこと
※高校卒業後２年以内の方、高卒認定試験合格後２年以内の方も申し込み可能です（年齢による制限があります）。
※その他に国籍や在留資格による基準もあります。

家計基準

〇家計基準は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯（３段階で支援）
以下の算式により算出された額について、保護者、学生等の合計額が基準額に該当すること
【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※
　　　　※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額
第Ⅰ区分（標準額の全額支援）：100円未満（市町村民税所得割額が非課税となる者を含む）
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）：100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）：25,600円以上～51,300円未満
◎日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
　　日本学生支援機構　進学資金シミュレーター
※保有する現金等の資産（預貯金・有価証券等）が2,000万円（父子母子家庭は1,250万円）以上の場合、対象外となります。
※年度途中の家計急変で基準を満たす場合も対象となります。

成績基準

〇成績基準は高校時の成績だけでなく、学習意欲を確認
　高校２年次（申込時）までの評定平均値が3.5以上
　評定平均値が3.5に満たない場合、レポート等により学習意欲が確認できれば申し込み可能
※高卒認定試験合格者は評定平均値を問わず、レポート等の提出も不要です。

採用期間

採用年度から4年生まで
※入学後の成績および家計状況について継続審査があります。
※毎年夏に実施される家計状況の審査結果に応じて区分が変更されることがあります。

出願時期

予約採用 ⇒ 高校3年時４月～７月頃（在学高校の奨学金担当者に申し出てください）
在学採用 ⇒ 大学入学後、4月～５月頃および9月～10月頃（詳細は入学後にポータルサイトをご確認ください）

注意事項

第Ⅰ区分、第Ⅱ区分の支援対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与不可
第Ⅲ区分の対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与月額が２万円程度に制限
※日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）は併用可能です。
※創価大学独自の給付奨学金制度および地方公共団体、民間団体の奨学金制度についても、各制度によって併用の可否が異なりますので、各制度の詳細をよくご確認ください。

奨学金の併用

創価大学独自の奨学金「創価大学給付奨学金」「創価大学牧口記念教育基金会学部生奨学金」「創価大学創友会奨学金」「兄弟姉妹同時在籍者への給付奨学金」との併用はできません。
その他の学内奨学金及び、学外奨学金（日本学生支援機構貸与奨学金等）との併用は可能です。
※「創価大学法曹会奨学金」については、「創価大学特別奨学生」と「創価大学法曹会奨学金」の両方の資格を保有している学生が「高等教育の修学支援新制度」の対象者になった場合、「創価大学法曹会奨学金」の給付が停止されます。

日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）および「教育訓練支援給付金」等の国費支援の受給者は支援額の調整が行われます。

家計急変

予期せぬ事情により家計が急変し、急変後の収入が家計基準を満たす場合、事由発生から３か月以内（入学前の事由は入学後３か月以内）に申し出ることにより、年度の途中からでも支援を受けることができる「高等教育の修学支援新制度（家計急変）」があります。

文部科学省等ホームページ

創価大学に入学した場合の入学金・学友会費を含む１年次の減免額と納付額（第I区分対象者）

  経済・経営・法 文・教育 理工 看護 国際教養
入学金減免額 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円 200,000円
授業料減免額（年間） 700,000円 700,000円 700,000円 700,000円 700,000円
納付額（年間） 269,000円 289,000円 689,000円 719,000円 529,000円

上記金額は支援標準額の全額支援対象者となった場合の金額です。支援区分に応じて、減免額が３分の２、３分の１になります（100円未満切り上げ）。

入学手続き時の納付額は、合格通知発送時に送付する入学手続要項をご確認ください。

機関要件確認申請書の公表

「高等教育の修学支援新制度」における機関要件の確認について、本学は対象校として認定されています。
前年度以前の申請書