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2. 教員免許状について
教員免許状は、教員免許法第5条別表第1に基づき、基礎資格を有する者が、免許状取得に必要な単位（教職に関する専門科目、教科に関する専門科目）を修得することにより取得できます。
本学で取得できる教員免許状および学部、学科、コースは以下のとおりです。正科課程では、卒業（学士の学位取得）と同時に教員免許状を取得することができます。また、既に基礎資格（学士の学位取得）を有する方を対象とし、免許状取得に必要な単位のみを修得して、最短期間で免許状を取得することもができます。
本学で取得できる教員免許状および学部、学科、コースは以下のとおりです。正科課程では、卒業（学士の学位取得）と同時に教員免許状を取得することができます。また、既に基礎資格（学士の学位取得）を有する方を対象とし、免許状取得に必要な単位のみを修得して、最短期間で免許状を取得することもができます。
（１）本学で取得できる教員免許状と学部・学科・コース
| 免許状の種類 | 取得できる学部・学科・コース | |||
|---|---|---|---|---|
| 正科課程 | ||||
| 学部 | 学科 | コース | ||
| 小学校教諭 | １種免許状 | 教育 | 児童教育 | 児童教育免許コース |
| 幼稚園教諭 | ||||
| 中学校教諭 (社会) |
経済法 | 経済法律 | 教員免許取得コース | |
| 高等学校教諭 (地理歴史) (公民) |
||||
教育学部児童教育学科・児童教育教養コースでは、「教育実習」「教職実践演習」を履修することができません。
（２）教員免許状取得の方法について
教員免許状を取得するためには、必要な要件を充足する必要があります。具体的には「基礎資格」「教員免許法施行規則６６条の６に定める科目」「教職に関する科目」「教科に関する科目」「教科又は教職に関する科目」「介護等体験」などです。
はじめて教員免許状を取得するには、教員免許法第５条別表第１に定める科目・単位に基づいて、本学通信教育部の指定する科目を履修しなければなりません。
はじめて教員免許状を取得するには、教員免許法第５条別表第１に定める科目・単位に基づいて、本学通信教育部の指定する科目を履修しなければなりません。
◎教員免許法第５条別表第１
| 免許状の種類 | 基礎資格 | 最低修得単位数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 教職に 関する科目 |
教科に 関する科目 |
教科又は教職に 関する科目 |
合計 | |||
| 幼稚園 | ２種 免許状 |
準学士の学位を有すること 短大学士の学位を有すること 大学に２年以上在学し６２単位以上を修得すること |
27 | 4 | － | 31 |
| 小学校 | 31 | 4 | 2 | 37 | ||
| 中学校 | 21 | 10 | 4 | 35 | ||
| 幼稚園 | １種 免許状 |
学士の学位を有すること | 35 | 6 | 10 | 51 |
| 小学校 | 41 | 8 | 10 | 59 | ||
| 中学校 | 31 | 20 | 8 | 59 | ||
| 高等学校 | 23 | 20 | 16 | 59 | ||
- はじめて教員免許状の取得を目指す皆さんは、教員免許法第５条別表第１に基づいて単位を修得しなければいけません。
- 表で示された単位数は、最低修得単位数ですので、本学で履修する科目・単位数は、この単位数を超える場合があります。
- 経済学部・法学部の中・高教職課程科目の単位は、各学部で決められた自由選択の範囲内で卒業単位に含まれますが、それを超えた単位数については、卒業に必要な単位として参入されませんので注意してください。
- 「教科に関する科目」「教職に関する科目」については、定められた科目一覧より選択し、単位を修得しなければなりません。
- 本学では、１種免許状を取得することを前提にカリキュラムを設置しています。
【重要】中・高教職課程の廃止について［2018（平成30）年度4月入学生より］
通信教育部の経済学部・法学部の中学校教諭免許状「社会」・高等学校教諭免許状「地理歴史」「公民」の３つの教職課程については、2018（平成30）年４月１年次入学生より廃止となります。
2017（平成29）年度入学生、2018（平成30）年度３年次編入学生の、中・高教職課程の登録は可能となります。
１.基礎資格を充足する
幼稚園１種・小学校１種・中学校１種・高等学校１種の教員免許状を取得するためには、基礎資格として「学士の学位」を取得することが必要です。従って、各学部学科の「卒業」が、教員免許状を取得する条件となります。
| 免許状の種類 | 基礎資格 |
|---|---|
| １種教員免許状 | 学士の学位 |
| ２種教員免許状 | 準学士・短大学士以上の学位 大学に２年以上在学し６２単位以上を修得すること |
| 専修教員免許状 | 修士の学位 |
２.教員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
教員免許取得を希望する学生は、教職課程の科目とは別に、下記の区分ごとに、それぞれ２単位以上の修得が必要になります。必ず卒業までに以下の科目を修得してください。
| 教員免許法施行規則 第６６条の６の区分 |
系列 | 科目名 | 単位 | 履修年次 | 履修方法 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本国憲法 | 共通科目 | 社会・文化・生活科目 (社会分野科目) |
日本国憲法 | ２ | １ | Ｆ |
| 体育 | 健康・体育科目 (その他) |
体育実技 | １ | １ | Ｓ | |
| 体育講義Ａ | １ | ２ | Ｔ | |||
| 外国語コミュニケーション | 言語科目 (英語) |
英語ⅠＡ | ２ | １ | Ｔ | |
| 英語ⅠＢ | ２ | １ | Ｓ | |||
| 情報機器の操作 | 自然・数理・情報科目 (自然分野科目) |
コンピュータ・リテラシー | ２ | ２ | Ｓ | |
| 修 得 単 位 | ６科目 １０単位 | |||||
以前に在籍されていた大学での単位修得状況によって、要履修科目が異なるのでご注意ください。
外国語コミュニケーションの分野は、英語ⅠＡ・ⅠＢどちらかの修得で、この分野を充たします。ただし、1・2年次（編）入学者は、英語ⅠＡ・ⅠＢ両科目の修得が卒業要件の必修科目となるのでご注意ください。
３．教職に関する科目
「教職に関する科目」は、教員としての専門的な教養、知識、技術を養うことを目的として学びます。各教科の指導方法に関する科目や児童生徒の理解・人格形成に関わる科目、また教育実習等が該当します。
◎教職に関する科目
| 法定科目区分 | 最低修得単位数 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 欄 | 教員免許上の法定科目区分 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 幼稚園 | ||||
| １種 | ２種 | １種 | ２種 | １種 | １種 | ２種 | |||
| 第２欄 | 教職の意義等に関する科目 | 教職の意義及び教員の役割 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 教員の職務内容(研修､服務及び身分保障等を含む｡) | |||||||||
| 進路選択に資する各種の機会の提供等 | |||||||||
| 第３欄 | 教育の基礎理論に関する科目 | 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想 | 6 | 4 | 6 | 4 | 6 | 6 | 4 |
| 幼児､児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程(障害のある幼児､児童及び 生徒の心身の発達及び学習の過程を含む｡) | |||||||||
| 教育に関する社会的､制度的又は経営的事項 | |||||||||
| 第４欄 | 教育課程及び指導法に関する科目 | 教育課程の意義及び編成の方法 | 22 | 14 | 12 | 4 | 6 | － | － |
| 各教科の指導法 | |||||||||
| 道徳の指導法※ | |||||||||
| 特別活動の指導法 | |||||||||
| 教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む｡) | |||||||||
| 教育課程の意義及び編成の方法 | － | － | － | － | － | 18 | 12 | ||
| 保育内容の指導法 | |||||||||
| 教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む｡) | |||||||||
| 生徒指導､教育相談､進路指導等に関する科目 | 生徒指導の理論及び方法 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | － | － | |
| 教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む｡)の理論及び方法 | |||||||||
| 進路指導の理論及び方法 | |||||||||
| 幼児理解の理論及び方法 | － | － | － | － | － | 2 | 2 | ||
| 教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む｡)の理論及び方法 | |||||||||
| 第５欄 | 教育実習 | 5 | 5 | 5 | 5 | 3 | 5 | 5 | |
| 第６欄 | 教職実践演習 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | |
| 教 職 に 関 す る 科 目 合計 | 41 | 31 | 31 | 21 | 23 | 35 | 27 | ||
教員免許取得のためには、各法定科目区分分野に該当する科目を履修し、かつ最低修得単位数を充足する必要があります。
「道徳の指導法」は、高校の「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」に含まれません。
４.教科に関する科目
「教科に関する科目」は、教員として直接担当する教科を専門的に研究することを目的として学びます。小学校課程は９教科という広い範囲の理解が必要であり、中学校・高等学校の教職課程では、社会であれば歴史や地理等に専門的知識を持つことが求められます。
下記の表では、教員免許法上で「教科に関する科目」について最低限必要とされる単位数が規定されていますが、本学では各免許状を取得するにあたって各教科の基礎的な知識を身に付けることを鑑み、カリキュラムが構成されています。
下記の表では、教員免許法上で「教科に関する科目」について最低限必要とされる単位数が規定されていますが、本学では各免許状を取得するにあたって各教科の基礎的な知識を身に付けることを鑑み、カリキュラムが構成されています。
◎教科に関する科目（中学校・高校）
※教員免許法が規定されている最低修得単位数
| 教科 | 教員免許法上の法定科目区分 | 最低修得単位数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 中学校１種 | 中学校２種 | 高校１種 | ||
| 社 会 | 日本史及び外国史 | それぞれ１単位以上、計２０単位を修得 | それぞれ１単位以上、計１０単位を修得 | - |
| 地理学(地誌を含む。) | ||||
| ｢法律学､政治学｣ | ||||
| ｢社会学､経済学｣ | ||||
| ｢哲学､倫理学､宗教学｣ | ||||
| 地理歴史 | 日本史 | - | - | それぞれ１単位以上、計２０単位を修得 |
| 外国史 | ||||
| 人文地理学及び自然地理学 | ||||
| 地誌 | ||||
| 公民 | ｢法律学(国際法を含む｡)､政治学(国際政治を含む｡)｣ | - | - | それぞれ１単位以上、計２０単位を修得 |
| ｢社会学､経済学(国際経済を含む｡)｣ | ||||
| ｢哲学､倫理学､宗教学､心理学｣ | ||||
教員免許取得のためには、各法定科目区分分野に該当する科目を履修し、かつ最低修得単位数を充足する必要があります。
◎教科に関する科目（小学校・幼稚園）
※教員免許法が規定されている最低修得単位数
| 教員免許法上の法定 科目区分 |
最低修得単位数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 小 学 校 | 幼 稚 園 | |||
| １種 | ２種 | １種 | ２種 | |
| ＊国語(※書写を含む｡) | 全９教科のうち １教科・ ８単位以上 |
全９教科のうち １教科・ ４単位以上 |
＊印６教科のうち １教科・ ６単位以上 |
＊印６教科のうち １教科・ ４単位以上 |
| 社 会 | ||||
| ＊算 数 | ||||
| 理 科 | ||||
| ＊生 活 | ||||
| ＊音 楽 | ||||
| ＊図 画 工 作 | ||||
| ＊体 育 | ||||
| 家 庭 | ||||
| 合 計 | ８ | ４ | ６ | ４ |
幼稚園の「国語」には、書写は含まれません。
５.教科又は教職に関する科目
「教科に関する科目」「教職に関する科目」において定められた最低修得単位数を超えて修得した単位について、小学校１種で１０単位、幼稚園１種で１０単位、中学校１種で８単位、高等学校１種で１６単位が、「教科又は教職に関する科目」の単位として適用が可能です。
◎教科又は教職に関する科目
| - | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 幼稚園 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １種 | ２種 | １種 | ２種 | １種 | １種 | ２種 | |
| 「 教科又は教職に関する科目」の最低必 要単位数 | １０ | ２ | ８ | ４ | １６ | １０ | - |
※小学校の教職課程のみ、「小学校の英語教育」が「教科又は教職に関する科目」として設置されています。