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通信教育部

（１）教育実習とは

教育実習は、教員免許法施行規則第６条の規定に基づき、大学で学んだ理論・実技を、学校教育の現場において実際に経験することにより、教員となるための実技上、研究上の基礎的な能力と態度を養うことを目的として実施する、教員免許取得のための必須科目です。

教員免許状を取得するための教育実習は５単位ですが、そのうち１単位を教育実習事前（事後）講義で、後の４単位は、学校現場での実習となります。現場実習は、１週間を１単位とするので、４単位４週間の教育実習期間を必要とします（中学校は慣例で３週間の場合があります）。

また、高等学校の免許状のみを取得する場合の教育実習は３単位ですが、現場における実習は、２単位２週間の実習期間を必要とします。

（２）教育実習履修資格

教育実習は、あくまでも将来教員を目指す人のために、実習校と所轄教育委員会の教育的配慮・好意によって受け入れていただくものです。また、教育実習は、実際の教育現場に参加する実習生として、責任ある立場で臨むものであり、教育実習履修資格については、厳しい条件が要求されます。

本学通信教育部では、以下の事項が教育実習の履修資格になります。

１.教育実習予備登録

教育実習は教育実習履修の前年度に申込みを行います。希望者は、前年度４月頃に「教育実習予備登録」を教職係宛に提出してください（予備登録の正式な提出時期・詳細は、機関誌「学光」２・４月号を必ず参照してください）。この予備登録提出者が、来年度の教育実習履修希望者となります。

２.教育実習履修資格（通信教育部教育実習規程より）

（履修資格）

第５条実習を履修することができる学生は、次の各号に掲げる条件を満たしているものとする。

教職に就く意志のある者
実習を行うための学力が備わっている者
学校現場での教育活動を妨げる恐れのない者
実習に関する手続書類を全て提出し、本学の指導に従う者
実習年度までに原則として別表記載の科目の単位を修得している者

【注意】

地域によっては、その所轄行政区で教員採用試験を受験した者、或いは当該年度に受験予定の者以外の教育実習が許可されない場合があります。
教員採用試験の受験資格(年齢等)を満たさない者は、教育実習を受講できないことがありますので、ご注意ください。
勤務校及び親族が勤務・在籍している学校での教育実習の許可はできませんのでご注意ください。
教育実習は、ご自身が思っている以上に心身ともに多大な負荷がかかります。実習に行くための入念な準備（単位の修得、体調管理、仕事の都合、心構え等）を忘れないでください。

３.教育実習履修資格の単位・成績基準

本学通信教育部での教育実習履修に際しては、上記の条件と共に、下記の単位・成績基準を設けています。

入学・コースの種類	教育実習履修資格（成績要件）
正科生１年次入学正科生２・３年次編入学	教育実習履修前年度４月下旬までに６２単位以上の修得教育実習履修前年度９月末までに７０単位以上の修得（３年次編入学生のみ）教育実習履修前年度（２月末）までに以下の必要科目を含む卒業単位９０単位以上の修得（中・高教職課程は、卒業単位９０単位以上と共に、以下の教職課程科目を修得） ≪小学校≫ ・教職概論(2 単位) ・初等教育原理Ⅰ･Ⅱ(4 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・道徳教育論(2 単位) ・各教科の指導法(国語科･社会科･算数科･理科･生活科･音楽科･図工科･体育科･家庭科の各教育法の科目から任意の 6 科目 12 単位以上) ・生徒・進路指導論(2 単位) ≪幼稚園≫ ・教職概論(2 単位) ・初等教育原理Ⅰ･Ⅱ(4 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・保育内容総論(4 単位) ・保育方法論(2 単位) ・保育内容の指導法(保育内容Ａ～Ｆから任意の 4 科目 8 単位以上) ・幼児理解と教育相談(2 単位) ≪中学・高校≫ ・教職概論(2 単位) ・教育原理(2 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・生徒・進路指導論(2 単位) ・社会科教育法 A(2 単位) ※中学(社会) ・公民科教育法(2 単位) ※高校(公民) ・地理歴史科教育法(2 単位)※高校(地歴) 上記２回の審査では、単位数・必要科目の修得と共に、修得科目の最終成績評価の６０％以上がＡまたはＢの評価であること上記の審査と併せて、教育実習事前課題の提出、教育実習講義を受講していること

入学・コースの種類

教育実習履修資格（成績要件）

正科生１年次入学
正科生２・３年次編入学

教育実習履修前年度４月下旬までに６２単位以上の修得
教育実習履修前年度９月末までに７０単位以上の修得（３年次編入学生のみ）
教育実習履修前年度（２月末）までに以下の必要科目を含む卒業単位９０単位以上の修得
（中・高教職課程は、卒業単位９０単位以上と共に、以下の教職課程科目を修得）

≪小学校≫

・教職概論(2 単位) ・初等教育原理Ⅰ･Ⅱ(4 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・道徳教育論(2 単位)
・各教科の指導法(国語科･社会科･算数科･理科･生活科･音楽科･図工科･体育科･家庭科の各教育法の科目から任意の 6 科目 12 単位以上) ・生徒・進路指導論(2 単位)

≪幼稚園≫

・教職概論(2 単位) ・初等教育原理Ⅰ･Ⅱ(4 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・保育内容総論(4 単位)
・保育方法論(2 単位) ・保育内容の指導法(保育内容Ａ～Ｆから任意の 4 科目 8 単位以上)
・幼児理解と教育相談(2 単位)

≪中学・高校≫

・教職概論(2 単位) ・教育原理(2 単位) ・教育心理学Ⅰ(2 単位) ・生徒・進路指導論(2 単位)
・社会科教育法 A(2 単位) ※中学(社会)
・公民科教育法(2 単位) ※高校(公民)
・地理歴史科教育法(2 単位)※高校(地歴)

上記２回の審査では、単位数・必要科目の修得と共に、修得科目の最終成績評価の６０％以上がＡまたはＢの評価であること
上記の審査と併せて、教育実習事前課題の提出、教育実習講義を受講していること

2016年度の基準です。今後変更する場合もありますので、ご注意ください。

４.教育実習校の種類

教育実習の種類は、①地方委託校、②指定校の２種類に区分されます。

①地方委託校
縁故のある学校（園）、近隣の学校(園)で行う実習を指します。この実習校の確保は、実習希望者が個々に交渉して行います。ただし、勤務校や親族が勤務・在籍している学校での教育実習は許可できません。

②指定校
教育委員会が実習校を指定する地域の教育実習を指定校といいます。指定校制を採っている地域では、自身で実習校の確保を行うことができません。この地域の公立学校出身者で教育実習を希望する方は、大学が直接教育委員会に申請します。申請にあたっては、時期や手続方法が決められています。

指定校の地域
東京都、横浜市、小樽市、名古屋市、京都市、豊中市、尼崎市、神戸市、姫路市、下関市、北九州市、豊田市、伊勢崎市、桐生市、愛知県等

創価学園での教育実習は原則行っていません。仮に実習許可になる場合でも、対象の学校(園)の卒業生しか実習は許可できません。

横浜市公立校・東京都立高等学校で入学年度の翌年度に教育実習を希望する方は、教育委員会・学校への手続きが間に合わないために、教育実習が希望年度に履修できない可能性があるので、事前にご相談ください。

上記の地域以外でも、教育委員会が卒業生や地元大学生を優先に教育実習の内諾を進めるために、教育実習校の確保が難しくなる地域もありますので、ご注意ください。

高校での教育実習の場合、母校でなければ実習を認めない地域・学校もあります。高校での教育実習を希望する方は、入学後にご相談ください。

５.教育実習の手続について(2017年度教育実習の場合)

①教育実習予備登録
教育実習希望前年度４月に教育実習履修希望者が行います。

②教育実習講義
教育実習講義Ⅰ（５月下旬、６月上旬の土日）、教育実習講義Ⅱ（２月中旬、下旬の土日）で実施します。Ⅰ、Ⅱ両方とも出席が必要です。教育実習の前に必ず受講してください。

③教育実習に必要な経費（予定）

教育実習講義受講料創価大学会場 6,000 円、地方会場 11,000 円
教職課程費高校・・・15,000 円中学校、小学校、幼稚園・・・30,000 円

④教育実習の期間・単位について

中学校、小学校、幼稚園…4 週間（4 単位）＋教育実習講義の受講（1 単位分に相当）＝5 単位
（中学校は 3 週間の教育実習になる場合があります）
高校…2 週間（2 単位）＋教育実習講義の受講（1 単位分に相当）＝3 単位

「教員免許取得を目指す皆さんへ」

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